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   <title>EA21審査人ブログ</title>
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   <subtitle>エコアクション21など環境マネジメントシステム及び、環境問題に係わる話題あれこれ</subtitle>
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   <title>生物多様性とは、何をするの？</title>
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   <published>2008-11-06T03:39:12Z</published>
   <updated>2008-11-06T03:41:53Z</updated>
   
   <summary>　11月5日、環境カウンセラー資格更新に必要なため、名古屋国際会議場で開催された...</summary>
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         <category term="ｆ その他環境問題" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[　11月5日、環境カウンセラー資格更新に必要なため、名古屋国際会議場で開催された環境カウンセラー研修に参加しました。
<img alt="0811rimg0182" title="0811rimg0182" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/11/06/0811rimg0182.jpg" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" />　研修のテーマは2010年10月名古屋で「生物多様性条約第10回締約国会議」（COP10）が開催されることもあって<a href="http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%A4%9A%E6%A7%98%E6%80%A7">「生物多様性」</a>でした。

生物多様性という概念は難解であるが、一口にいうと、生物のつながり、個性のことを指し、生態系、種、遺伝子の3つのレベルがある。

現在、この多様性が急速に失われつつあることが問題である。
その原因は、地域の乱開発、外来種の人為的持ち込み、急速な気候変動（温暖化）などである。
と言っても、私個人として、今すぐ我々人間の生活に実害がないので、なんとなくピンとこない。多分、大部分の一般の人もそうではないかと推測します。

いったい何をすることなのか？ということがこのテーマへの参加の動機です。

　この研修会の参加者は約150名、午前中の基調講演の後、午後は4つの会場に分かれて事例発表と意見交換会が行われました。

私の参加した会場は「生物多様性のプログラム」というテーマでした。いったい何をするのかと思って参加してみたところ、名古屋市の自然観察指導員「青木雅夫」先生の主として子どもとその保護者を対象にして自然観察会、の紹介でした。
青木先生は定年退職後ボランティアとして毎月、自宅近くの茶屋ヶ先公園で自然観察会を行っている他、成人学習の講座なども開催されている。
植物のスケッチや、写真で森の移り変わりの様子、子どもの反応などを紹介していただいた。スケッチのうまいこと、植物についての知識が豊富なことに加えて、話もうまく興味深く、飽きることなく話を聞くことができました。
青木先生は、「自然観察をしていれば、生物多様性の大切なことは当たり前のこととして分かる」と言っておられる。

ここで、この私は生物多様性とは、何をすることなのか、今になってやっと気づきました。
「自分が生物多様性はピンとこない・・・」と言っていたのは、これまで経済活動第一の生活を送っていて、自然のことをよく知らないからではないか。

生物多様性で求められていることは、「生物多様性の保全」であって、そのために「各人が生物多様性が、いかに大切であるかを実感し、自然を破壊しないように心掛ける」ということだった。

自分が実感していないものを他人に話せる訳がない。自分も、青木先生のレベルには到底到達しそうにもないが、近くの「憩いの森」を散策するときには森の中を詳しく観察するようにしよう、と決意しました。

なお、研修資料の他の発表のレジメを見ると「生物多様性の保全」の活動としては次のようなものがあるようです。
・自然観察会
・エコツーリズム
・有機農法への取組
・里山保全
・地産地消
・自然のネットワーク再生
　（例えば　霞ヶ浦のアサザプロジェクト、大府市のため池保全　など）
・海外の持続可能な方法で生産されたもの（例えば森林認証、有機認証）の輸入
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   <title>EA21:2009年改定ではCO2排出削減量取引が可能になる</title>
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   <published>2008-10-19T02:56:44Z</published>
   <updated>2008-11-03T02:58:53Z</updated>
   
   <summary>　10月17日、18日熊本で行われたエコアクション21全国交流大会に参加しました...</summary>
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         <category term="a  ＥＡ２１で気づいたこと" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[　10月17日、18日熊本で行われたエコアクション21全国交流大会に参加しました。
内容は審査人や地域事務局に対する研修なので省略しますが、研修テーマの中でエコアクション21の制度改正の見込みと、その中で温室効果ガス排出削減量取引（及び国内CDM制度）への関与についての話がありましたので紹介します。

　EA21中央事務局より、エコアクション21のガイドラインは、本年11月に環境省内に「改定のための委員会」が開催され、順調にいけばパブリックコメントの後、平成21年4月に改正ガイドラインが発行される予定、との報告がありました。
改正ガイドライン（EA21:2009）と旧ガイドライン（EA21:2004）併用期間は平成22年3月までで、平成22年4月以降は改正ガイドラインでの審査を受けなければならない。

＜主な変更点＞
　1. 現在でも、取組対象範囲は、原則として全組織・全業務となっているが記載があいまいであるので、この点の記載が明確に記載される。
　2. 業種別マニュアルが業種別ガイドラインと名称を変更、位置づけが規定される。
　3. グリーン購入、製品・サービスの環境配慮、生物多様性への配慮など、製品・サービスのライフサイクル全体への配慮が記載される。
　4. 環境負荷及びその削減量のまとめ方が改善（追加）される。

特に4項は、地域の温室効果ガス排出削減量取引や国内CDMに関連した内容となります。

既に東京都は「2025年までにCO2を25％削減」を宣言し、大企業への温室効果ガス削減のキャップを設定すること。また、中小事業所へは省エネ設備の設置や住宅への太陽電池や太陽熱設備の設置を進め、ここから生まれるクレジットを購入して大規模事業者向けの排出量取引制度の中で利用できるようにすることを議決している。
早ければ2010年ごろから実施される見込みで神奈川・埼玉・千葉などの関東近県も一緒に参画する見込みらしい。

このような制度は、次第に全国に広がることが予想されるが、削減量のクレジットを販売するためには、第三者検証が必要になる。中小企業の場合は大企業と違って個々の削減量が小さいので、クレジットの販売価格を考慮すると、その検証価格がかなり安くなくては事業者側のメリットが出ない。
4項は、エコアクション21の審査の場が、その場合の第三者検証を兼ねようとするための改定であり、エコアクション21審査人の有償ボランティアの検証支援により費用的にペイするように制度設計するものであるようです。
正式には、この制度は環境省が監督・支援する。

現在考えられている制度内容案は、事業者は環境活動レポートに
　① 過去1年間のGHG（温室効果ガス）削減量
　② 今後1年間のGHG削減予定量
　③ 今後3～5年間のGHG削減予定量
を明記する。
GHG検証の専門的知知識を有する審査人がその内容を検証する。

　　GHGリダクション事業の効果　　出典：IGES-CfSEA21熊本大会資料
<img alt="8010ea20_01" title="8010ea20_01" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/10/19/8010ea20_01.jpg" border="0"  />

中立的立場のエコアクション21中央事務局がその削減量の取りまとめを行う。

削減した、あるいは削減するGHG
①＋②＋③　あるいは、①＋②、①＋③　を,、CDM　あるいは　カーボンオフセットとして
・キャップを持つ大手企業が削減量クレジットとして購入
・地域の大手サプライチェーンが購入
・地域の小売店等が購入
・地域の小売店等が生活者に販売
といったことを考えている。

　　GHGリダクション事業のスキーム案　出典：IGES-CfSEA21熊本大会資料
<img alt="8010ea21_02" title="8010ea21_02" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/10/19/8010ea21_02.jpg" border="0"  />

現在は排出量の取引価格は
　「自主参加型国内排出量取引制度」は 1,200円/t-CO2
　日本カーボンオフセットでは　4,200円/t-CO2
となっている。
エコアクション21の事業者当たり平均排出削減量は　30t-CO2　であるから、取引価格が4,000円/t-CO2　程度であれば、EA21の審査費用と相殺されることになり、事業者にとって費用的にかなりメリットが出る見込みです。]]>
      
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   <title>カーボン・フットプリント表示制度</title>
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   <published>2008-10-09T02:53:25Z</published>
   <updated>2008-11-03T02:55:33Z</updated>
   
   <summary>　従来から、環境影響の「見える化」の用語として、フートマイレージ、ウッドマイレー...</summary>
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         <category term="e 地球温暖化最新情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[　従来から、環境影響の「見える化」の用語として、フートマイレージ、ウッドマイレージ、エコロジカル・リュックサック、エコロジカル・フットプリントという用語が使かわれてきました。
以下はECIネットからの抜粋です。

フートマイレージ
　輸入食糧の総重量と輸送距離を掛け合わせたものである。
食料の生産地から食卓までの距離が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなる。
　　2000年の日本のフードマイレージは約5，000億トン・キロメートル
　　韓国の約3.4倍、米国の約3.7倍になる。

ウッドマイレージ
　木材の量と木材の産地と消費地まで輸送距離を乗じたものである。
日本の木材に対する自給率は18.2％と低く、南米、アフリカ、欧州、オセアニアといった、8，000キロメートル以上離れた輸出国から輸入する割合が 40％と非常に高い。
　日本のウッドマイレージは384億キロメートル
　米国の4.6倍、ドイツの21倍にもなる。

エコロジカル・リュックサック
　最終的な目標であるサービスに関連付けて、製品の全ライフサイクルにわたって集計される物質量（MIPS: material input per service）を論じるために導入された概念で、ある製品や素材に関して、その生産のために移動された物質量を重さで表した指標。
　例えば1トンの銅を得るためには鉱石、土砂などの自然資源500トンを移動する必要があり、この場合のエコリュックサック値は500と表される。

エコロジカル・フットプリント
　人間1人が持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積（水産資源の利用を含めて計算する場合は陸水面積となる）。
例えば、あるエコロジカル・フットプリントでは、1）化石燃料の消費によって排出される二酸化炭素を吸収するために必要な森林面積、2）道路、建築物等に使われる土地面積、3）食糧の生産に必要な土地面積、4）紙、木材等の生産に必要な土地面積、を合計した値として計算される。
　アメリカ　　5.1ha
　カナダ　　　4.3ha
　日本　　　　2.3ha
　インド　　　 0.4ha
　世界平均　1.8ha

　ところが、ここへきて「カーボンフットプリント」というという用語が出てきて、ISO14001やエコアクションに取り組んでいる皆さんにも影響を及ぼしそうです。

　カーボン・フットプリントというと本年6月<a href="http://eco.nikkei.co.jp/special/ecopro/article.aspx?id=MMECf2000028082008">サッポロビールが、缶ビールにCO2排出量を表示</a>して話題になった。

<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/10/13/footprint02.jpg" class="mb"><img alt="Footprint02" title="Footprint02" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2008/10/13/footprint02.jpg" width="225" height="338" border="0"  /></a>　<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/10/13/footprint01_2.jpg" class="mb"><img alt="Footprint01_2" title="Footprint01_2" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2008/10/13/footprint01_2.jpg" width="200" height="251" border="0"  /></a>

時を同じくして経済産業省は6月より<a href="http://www.env.go.jp/council/37ghg-mieruka/y370-01/ref03.pdf ">カーボンフットプリントの研究会</a>を立ち上げ検討を進めている。
ISOTC207が規格設定を検討中で、順調にいけば平成23年度に発行される予定だそうです。
フットプリントについてはイギリスが先行しており、経済産業省はこの委員会での結果をもって日本の意見として、ISOに反映させる意向であるとのことです。

経済産業省の資料によると

カーボンフットプリントの定義
　商品・サービスのLCA＝ライフサイクル全般（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出された温室効果ガスをCO2に換算して、簡易的な方法で分かりやすく表示したもの。

この定義を見て、”おやっ”と思ったことは、エコロジカル・フットプリントといった用語は面積で表している。カーボンフットプリントはCO2の排出量で表しているところですね。

経済産業省の資料によると、導入の目的は次のようになっている。
１）商品の個別の排出量を本体に表示（見える化）することで、事業者の温暖化対策を消費者にアピールすると共に、消費者自身のCO2排出量の自覚を促す。
２）消費者が直接的に事業者の温暖化対策を評価することで、事業者の取組を一層促進。３）サプライチェーンを通じた企業のCO2排出量を削減する。
４）CO2排出量の正確な測定は、カーボンオフセット（炭素の相殺）の普及にも資する。

　フートマイレージ、ウッドマイレージ、エコロジカル・フットプリントといった用語は、国や地域レベルの環境影響を理解するには良いが、ではどうするかという行動には結び付きにくい。
先に私のブロクで紹介した<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_d00e.html">”ミネラルウォーターのペットボトル”</a>はカーボンフットプリントで表示するとどうなるのでしょうか。
カーボンフットプリントで表すと、その異常さがすぐに分かる。
カーボンフットプリントは商品単位ですから行動に結び付き易いのがよいですね。

　日経エコロジーによると、経済産業省が取りまとめるガイドラインには、すべての品目に適用できる共通ルールを盛り込む予定であるが、具体的には次の4つの論点があるという。
（1）CO2排出量を減らすためにグリーン電力証書の購入や植林、CO2の回収・貯留などを実施した場合の扱い。
（2）原料栽培時に農地から排出されるメタンなどの排出量の扱いである。
（3）第3が土地の改変に関するもの。森林を伐採し田畑に変える際の建設機械などからのCO2排出量と、失われる吸収源としての森林分をどう算出すべきかが問題になる。
（4）流通段階におけるCO2排出量の扱い。

　将来、カーボンフットプリントが全ての商品に表示されるためには、サプライチェーンを通したCO2排出量の把握が必要になってくる。
中小企業であっても、これまでのように、OEMだから、下請けだから、自分達には関係ない、という態度はとれなくなるのではないでしょうか。]]>
      
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   <title>自宅に太陽光発電を設置しました。</title>
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   <published>2008-09-10T02:48:34Z</published>
   <updated>2008-11-03T02:52:30Z</updated>
   
   <summary>　自宅の屋根に先月の18日よりソーラー温水器、今月8日より太陽光発電を設置しまし...</summary>
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         <category term="c 省エネルギーあれこれ" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/09/10/0809rimg0091.jpg" class="mb"><img alt="0809rimg0091" title="0809rimg0091" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2008/09/10/0809rimg0091.jpg" width="300" height="225" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>　自宅の屋根に先月の18日よりソーラー温水器、今月8日より太陽光発電を設置しました。

写真の右がソーラー温水器（長府エコワーターSW1-211L）
左が太陽光発電パネル(京セラエコノルーツG175T-02)です。
　　
　 
下の写真は太陽光発電のモニタパネルです。左は瞬間・瞬間の発電量、使用料、売電量を表示しています。右は1日の発電量の推移を表示しています。
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/09/10/0809rimg0102.jpg" class="mb"><img alt="0809rimg0102" title="0809rimg0102" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2008/09/10/0809rimg0102.jpg" width="225" height="175" border="0"  /></a><a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/09/10/0809rimg0109.jpg" class="mb"><img alt="0809rimg0109" title="0809rimg0109" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2008/09/10/0809rimg0109.jpg" width="225" height="175" border="0"  /></a>
カタログによると1日当たりの発電量は年平均11kwhであるが、昨日の実績値は20kwhでした。
昨日は晴天だったこともあるが、京セラの公表値は嘘ではないような気がしました。
これから継続的にデータを取って発電量の実績データを公開するつもりです。
以下は採算性の検討と設置決定の理由です。

<strong>太陽光発電の設置</strong>
　
　設置の計画は5月ごろにしていたのですが、その後6月24日に経済産業省が<a href="http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80624a05j.pdf">洞爺湖サミットに向けて緊急提言</a>を出しました。
内容は「現在約２３０万円／戸（3kw級）と高コストになっている住宅用太陽光発電システムの価格を、３～５年以内に半額程度にまで低減することを目指す」というものです。

そこで、その時点で5年ほど待って見たらどうなるか試算してみました。
経済産業省の提言はパネルモジュールだけのことを言っている。
パネルモジュールの費用は全体の50％、工事費等他の費用が変わらないとすると全体として現在より25％コストが下がることになる。

でも、3～5年先25％だったら、3.5kwクラスの年間発電量は4000kwh、金額にして8.8万円、5年間で約44万円となる。

自分が取り寄せた自宅用の見積もりを、経済産業省のデータと比較してみました。
　 
　　　　　　　　経済産業省のモデル　　長府（京セラ）見積もり
	　　　　　　　　　　　　　（3kW） 　　　　　　（3.5kW）
モジュール	　　　　　　115万円　 　　　　　137万円
パワーコントローラー　 23万円　　　　　　　20万円
架台　　　　　　  　　 　 12万円 　　　　　 　24万円
設置工事・粗利　　 　　81万円　　　　　　　64万円
　計　　　　　　　　 　　230万円　　　　 　　245万円
　
　自宅の見積もりが高いのはモジュールと架台、架台は雪国向け、モジュールは京セラで他メーカよりも少し高いため。245万円というのは、年間発電量4000kwとして、北陸電力の電力料金で比較すると投資回収年30年となる。
太陽光発電の耐久性は、メーカーは公表していないがモジュールは20年～35年、コントローラは20年と言われている。30年以上ならば投資回収できることになる。京セラのモジュールは他のメーカよりで耐久性がよいというのであれば高いのは仕方がないと判断した。しかし、京セラのパネルは開発してから数年しか経っていない、期間実績がないので何時まで持つかよく分からない。もし耐久性が20年しかなかった場合、電力量22円／kwで計算すると出せる費用は176万円となる。もう5年待って60万円下がったとしても、発電金額（売電金額）を考慮すると16万円しか違わない。なお、太陽光発電には他にメンテナンス費用が発生するが、その費用は石油はピークオイルが過ぎたことから長期的に電力料金が上昇すると予想されるので、そのアップ金額と相殺されると考えた。

設置すべきかどうか迷ったが、西村家個人として考えると採算が合わない。しかし、社会全体として考えるとやるべきであると判断した。

　先ず 第一に、自分はもうすぐ年金生活の入ることになるであろう。しかし、インフレ・消費税などでもらえる実質年金は目減りする一方である。太陽光発電設置により、電気代を払わなくて良くなるというのは魅力である。
　第二は、我々日本人は一人当たりの炭酸ガスを世界平均の10倍、年10トン排出し比較的豊な生活を過ごしているが、これは地球温暖化促進しその危害を孫たちの世代に先送りしているだけである。このままのスタイルで老後を生きていも社会に害悪を出して長らえているようなものだ。率先して社会に貢献し、胸を張って生きたい。ちなみに太陽光発電設置により年間1.5トン（後述のソーラー温水器と合わせると年間2.4トン）のCO2の排出を削減できることになる。

補助金について
　以上の理由でH20年 7月に発注した。　しかし、「本来、電力会社の化石燃料を使った電力は地球を汚染しており電力料金にこの保全費用を上乗せすべものである。影響が大きくてそれができないのなら、代わりに自然エネルギーの設置に補助金を出すのが筋である。何となく割に合わない。」と感じていたところ、8月末になって来年度の補正予算で平成21年度より太陽光発電を含む自然エネルギーに対して補助金が復活する見込みであることが発表された。設置金額の1割程度になるらしい。
もう少し早く発表していてくれたら補助金をもらえたのだが、まあ仕方がない。
　　⇒　<a href="http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080827/biz0808272330010-n1.htm">8月27日産経新聞</a>
　この発表の中味は、民間住宅への補助だけでなく、中小企業が太陽光発電システムや太陽熱温水器を導入する際に、最大で設置費用の３分の１を補助されるが、補助の基準が従来、太陽光発電システムの場合は「50ｋｗ以上」だったものが「10ｋｗ以上」に引き下げられる、ことも含んでいます。
これなら中小企業でも手の届く範囲です。ISO14001やエコアクション21で炭酸ガス排出量削減に取り組んでおられる中小企業の皆さんも、是非導入をご検討ください。

<strong>太陽熱温水器について</strong>

　我が家は2所帯住宅で、2階が自分達老いぼれ夫婦、1階が息子夫婦で、それぞれの階に給湯用に夜間電力を使用した460Lの電気温水器を設置している。使用電力は年18,000kwh、電力料金は年12万円もある。
エコキュートへの切り替えも考えたが、エコキュートの設置スペースがとれないし耐久年数にも不安がある。何と言ってもエコキュートは将来、原子力（高速増殖炉）を導入することを想定して政策的に夜間電力を安くし販売攻勢をかけている。高速増殖炉には、反対なのでエコキュートは使いたくない。
ということから太陽熱温水器の設置を考えた。

　現在使っている電気温水器は水道から給水しているが、太陽熱温水器を経由して給水する方式に変更する。長府製作所に見積もってもらったところ太陽熱温水器は１基当たり工事費入れて25万円、寿命も20年以上もつとのこと（<a href="http://www.chofu.co.jp/ecowaiter/feature/index.html#ftr03">長府製作所エコワイター</a>の場合）。但し、温水器の設置位置と蛇口に3～４ｍの落差がないとお湯の勢いが出ないということで一階の給湯用にしか設置できなかった。
　
　太陽熱温水器の設置により、仮に一階での4月から10月まで電気温水器の電力使用量が半分になるとすると、投資回収年は15年となります。
これは、補助金がなくても十分に元が取れる勧めメニューです。]]>
      
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   <title>エコアクション21石川県内審査人懇親会より</title>
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   <published>2008-07-19T08:12:49Z</published>
   <updated>2008-07-20T08:15:13Z</updated>
   
   <summary>石川県内のエコアクション21の審査人は、昨年3人増え、9名になった。 昨晩は金沢...</summary>
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         <category term="a  ＥＡ２１で気づいたこと" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[石川県内のエコアクション21の審査人は、昨年3人増え、9名になった。
昨晩は金沢駅前の居酒屋「味処ま～さん亭 」で、その顔合わせを兼ね懇親会を行いました。
9名のうち1名が都合で欠席し、参加者は8名である。

話題は色々あったが、内輪の話は別にして、受審事業者に関連するところだけ紹介します。

エコアクション21も今年で3年目に入った。一人の審査人が審査する回数は4回が限度であるから、実質的には2009年より審査人が順次交代となっていく。そこで、第一番目は審査人が交代することによるトラブルを避けるため、審査基準におけるグレーゾーンについての意見交換です。

以下は、主として私とＫ審査人からの報告事項です。

（1）建設業マニュアルについて
　造園業のような小規模の事業者では、環境負荷の自己チェックを無理に、事業所と工事現場に分ける必要なし。但し、取り組みチェックは事業所編、現場工事編両方について、該当する箇所をチェックする。
これは、実際の更新審査事例で本部へコミュケーションシートで報告、受理されています。
（2）取組チェック表の扱いについて
　3年を過ぎると、標準の取組チェック表は余り役立たない。事業所独自のも工夫することが望ましい。これは私の先のブログ<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_b1cd.html">「“取組チェックリスト”から卒業すべし！」</a>で内容を紹介しています。
　（このことは審査マニュアルVer1.3　第4章　9-4-③において、むしろその方が良いと推奨されています）
（3）登録範囲について
　2008.7.1付けのエコアクション21認証・登録手続規程の改定で、申込に当たっての必要要件に、「全組織・全活動」を対象としてエコアクション２１に取り組んでいること、あるいは取り組むことを明確にしていること、または段階的に対象範囲を拡大することを明確にしていることが必要である」という事項が追加になった。
このことは審査マニュアルには、以前から記載されていたことであり、その具体的内容は第一章 6項に記載されているので、このような事業者を登録審査するときは、よく読んでおくとよい。
（4）水の使用の負荷把握
　石川県では地下水が豊富であり、上水・地下水の両方を使用している場合、地位水の採取量把握のためメーターをつけることまでは要求しない。
（5）化学物質保管量・排出量・移動量
　表には保管量を記載する欄があるが、その事業者にとって適切な場合は「年間取扱量」としても良い（中央事務局確認済）。
（6）法規制について
　基本的に罰則条項があるもののみ指摘する。ただし、事業者が自主的に取り上げたものは、それを尊重する。
（7）環境法規制の違反についての記述
　審査マニュアル 第4章　9-4-⑩において、環境活動レポートには「法規制への違反はありません。また、関係当局よりの違反の指摘は、過去3年間ありません」と記載することが述べられている。
この場合の違反とは、罰則のある規程の違反状態が継続し、改善されていない状態を指す。従って、3年間という意味は、改善措置後にその改善内容についての指摘が3年間ない、という意味である（審査マニュアル 第4章　9-4-⑤参照）。
（8）緊急事態の準備及び対応
　有害化学物質及び危険物の取扱・保管をしていない事業所は「想定される事故及び緊急事態はなし」で可とする。
（9）製品・サービスにかかわる取組項目
　本業として、製品やサービスの企画・設計があるとき、必須項目以外に、本業エコにかかわる取組がないときは要改善又は推奨事項とする。
（本件、山形全国交流会におけるサービス業向け研修での指導事項です）
（10）小規模事業者の環境目標
　二酸化炭素排出量、廃棄物の量を直接、環境目標にすると、数値が振れてP-D-C-Aが回らないケースが多い。二酸化炭素排出量、廃棄物の量、水の量の実績推移は必ずレポートに記載する必要があるが、環境目標は電気使用量、燃費、リサイクル率のようにPDCAが回る特性値で設定してよい。
（11）現地審査スケジュール
　現場チェックのために、必要なときは標準の設定時間外にやるときもある。例えば、牛乳宅配業の場合は、早朝の出発に立会い確認することもある。

次にエコアクション21の普及に関する事柄です。

　石川県では、環境政策課が「いしかわ事業者版環境ISO」という登録審査を含めて費用1万円という、EMSの導入版を作ってから、殆どの事業者はそちらに行ってしまった。今年1月から開始して、7月現在200事業所まで登録数がある状況である（2005年度から開始しているエコアクション21の約3倍）。
「エコアクション21」と「いしかわ事業者版環境ISO」のメリット・デメリットを比較した中で、事業者にアピールする点は、「エコアクション21」は将来的に排出量取引（中小企業向けCDM）に対応するという点ではないかと思います。
懇親会では、この点に対して「それは現行の制度や費用的に無理だ」という意見と「可能である」という意見に分かれた。
私は「可能である」という意見です。
その理由は2008年6月26日 <a href="http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/06/20i63101.htm">東京都が可決した排出量取引の条例</a>には、「大規模事業所の温室効果ガス排出量の削減」と並行して、「中小規模の店舗や事務所を設置する企業等には排出量等の報告を義務付けるとともに、その削減のクレジットを都が買い付け、大規模事業所の販売する（売れ残った分のクレジットは、都が負担）」という条項が入っていると聞いているからです。

このやり方は、東京都だけでなく国あるいは主要都道府県にも波及するように思います。
中小規模の店舗や事務所を設置する企業等の二酸化炭素排出削減量の検証はどうして行うのでしょうか。そこに、エコアクション21の審査制度を適用する可能性があります。

是非、そうしてもらいたいと思います。中央事務局にそのことを期待しています。]]>
      
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   <title>“取組チェックリスト”から卒業すべし！</title>
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   <published>2008-07-09T08:08:05Z</published>
   <updated>2008-07-20T08:11:57Z</updated>
   
   <summary>当地石川県では、旧環境活動プログラムから移行された事業所様が多い関係でエコアクシ...</summary>
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         <category term="a  ＥＡ２１で気づいたこと" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[当地石川県では、旧環境活動プログラムから移行された事業所様が多い関係でエコアクション21の審査は4月～6月に集中している。
私も、この間、15社の審査をさせていただきました。殆どが登録から3年目の事業所様です。

ここで、感じたことは3年以上取り組んだ事業所は「取り組みチェックリスト通りやるな！」ということです。
ある30人程度の印刷会社に行った時、社長様より、「当社の状況を言うと、材料値上がり等で荒利が落ちている。この状態で毎年EA21の10～15万円は痛い。EA21の認証を持っていたからと言って仕事が増える訳ではない。
いしかわ事業者版環境ISOは1万円である。また、印刷業協会からは『グリーンプリンティング認証』を取得せよ、との推奨もある。EA21のメリット及び、これらの関係が一体どうなっているか、説明してほしい」という話があった。

そこで、私は
「いしかわ事業者版環境ISO」は、裾野を広げるための導入編である。『EA21』は、将来的には排出量取引（中小企業向けCDM）にも対応できるようになる、また、グリーンプリンティングに相当する「印刷業向けマニュアル」の準備も進んでいる。何よりも、効果があるところは、炭酸ガス排出量（特に印刷に伴う電力等）の削減や廃棄物の削減は、業務効率の向上につながり企業体質を強化することである。」
と説明し、納得していただきました。

ところが、EA21の取り組みチェックリストは「昼休み消灯や冷暖房の温度管理」と行った内容で、業務効率の改善のチェック項目がない。
実際の現場を見ると、機械稼働率の向上や段取り時間の低減といった活動が、エコアクション21とは別個に行われている。
これらの活動は、エネルギー原単位を下げる活動で環境改善活動そのものであると思います。このエネルギー原単位の改善をEA21の仕組みに入れてP-D-C-Aを回していくならば、経営に寄与し、社長様から上記のような質問が出なかったのではないかと思います。

現在の環境経営システムガイドラインは、本業エコが入っていないので、事業者は本業と環境保全とは、別個のものであると思い込んでしまう。
この点に問題があると思います。

そこで、私はEA21に3年以上取り組んだ事業所に対して、「”取り組みチェックリスト”を無視しなさい。」とあえていいます。

では何をベースにするかというと「環境負荷自己チェック」該当チェック表で構成ウェート大きい費目に着目して、その改善案を深掘りする。二酸化炭素排出量の削減の例でいえば、印刷業では機械稼働率の向上や段取り時間の低減といった活動が結果として省エネ活動になる。
また、サービス業では、サービスのエコ活動そのものです。
こんなことは、取り組みチェックリストにはどこにも載っていない。

「取り組みチェックリスト」を活用しない方法として、もうひとつの秘訣を教えます。
それは、工場・ビルの場合、省エネルギーセンターの実施事例を活用することです。

<a href="http://www.eccj.or.jp/succase/all/index.html">省エネルギーセンター「工場・ビル省エネ実施事例」</a>　にアクセスして
画面中央右下の検索欄に、自分が知りたい改善案のキーワードを入れて検索する。
　例えば　「溶接」「鍛造」「重油」「冷凍庫」「照明」「ホテル」・・・など

この方法で調べると、”取り組みチェックリスト”のようなありきたりのチェック項目ではなく、その場に対応した実際の具体的な改善事例を探り出すことができます。
これをヒントにして完全案を洗い出していきます。

実のところ、これは、私のコンサルティングネタの一つで、該当するクライアントにお伺いするときは、その業種にどのような改善事例があるか事前調査してからお伺いするようにしています。]]>
      
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   <title>マニュフェスト交付の状況報告書</title>
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   <id>tag:www.nsweb.biz,2008:/blog02//4.73</id>
   
   <published>2008-04-23T00:41:00Z</published>
   <updated>2008-04-27T00:44:14Z</updated>
   
   <summary>　今年になってエコアクション21の更新審査や、中間審査を7社させていただきました...</summary>
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         <category term="b 環境法規制の解説" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[　今年になってエコアクション21の更新審査や、中間審査を7社させていただきました。
主として製造業・建設業の中小企業が対象なので、最近の法規制の変更点として「改正フロン回収法」を意識し、関連のある所は確認してきた。

最近になって、廃棄物処理法で紙マニフェストの場合は「産業廃棄物交付等報告書」を提出するが追加になっているのを確認しなかったことに気づいた。
これまで、審査に行った事業者では、どこも、こんな話は出なかったから、多分知らないのではないだろうか。

心配になって、審査終了後に、慌てて追加連絡するという間違いをしてしまった。
ごめんなさい。

他の事業者でも、似たような状況ではないかと思い紹介します。

平成18年7月の廃棄物処理施行規則の改正により、紙マニフェストの交付者には、前年度の紙マニュフェストの交付等の状況について、自治体（知事或いは市長）に届け出が義務付けられています。
初年度として、今年は平成20年6月30日までに、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間に交付した紙マニフェストの状況を報告する必要がある。

提出を怠ると、勧告、公表、措置命令、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が段階的に適用されます。
2007年度に紙マニフェストを1枚でも交付していれば報告義務が発生するので、自社のすべての事業場に交付の有無を確認してください。

電子マニフェストは、日本産業廃棄物処理振興センターが情報を集計するので、報告書を提出する必要はありません。

マニフェストの数量欄には重量ではなく、体積や容器の数を記載できます。この場合は、係数を使って重量に換算します。環境省の通知<a href="http://www.env.go.jp/recycle/waste/nt_061227006.pdf">「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」</a>に換算係数が載っていますが、排出事業者が実態に合わせて係数を設定しても構いません。

自治体によって記載方法が異なる場合があります。
多くの自治体で独自に記載方法の説明を、ホームページなどで公表していますので、該当する自治体のページを見てください。

石川県の場合は、下記にあります。
　⇒　<a href="http://www.pref.ishikawa.jp/haitai/tetsuzuki/manifest/koufujoukyou.html">産業廃棄物管理票の交付等状況の報告</a>　
　　　　<a href="http://www.pref.ishikawa.jp/haitai/sanpai/panfu_gyouseihoukoku.pdf">説明パンフレット</a>
　
何で、こんな面倒なことをしなければならないかと言うと、表向きは廃棄物行政の基礎資料にすること言うことですが、本当の目的は電子マニフェストへの移行を加速することです。政府は2010年度には電子マニフェストの普及率を50%とする目標を掲げていますが、現状は数％にとどまっています。

有る会社へ行った時、「電子マニュフェストは、高くて我々のような小企業にはとても出来ないよ」といわれました。
進まない理由は「コスト的な問題や慣れないとデータインプットが難しい」といったところにあるのだろうと思います。

また、別の会社へ行ったときに、建設リサイクル法の副資材のマニュフェストで、発行されているが実質的には、まわっていない、と思われるマニュフェストに出会いました。
Ａ票からＥ票まで、同じ日付で返却印が押されており、糊づけしたまま、ファイルに綴りこまれている。排出事業者の担当者（女子事務員）は、返ってきたのだから大丈夫だと思っている。でも、こんなことは有りあえないのではないか、処理業者は返送する手間が面倒で一度に同じハンコを押して、まとめて置いていっているとしか思えない。
それも、1社だけではなく、名だたる廃棄物処理業者が数社も同じことをしている。
これは、紙のマニュフェストシステムの形骸化ですね。

でも、電子マニュフェストになると、こんなことは出来なくなるのでしょう。
また、排出事業者はＢ2票、Ｄ票、Ｅ票の回収、Ａ票との照合作業が不要で、マニュフェストの保管も不要となる。
そういう意味では、電子マニフェストに賛成です。

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   <title>中小企業の環境マネジメントシステム導入版</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.nsweb.biz/blog02/2008/04/post_45.html" />
   <id>tag:www.nsweb.biz,2008:/blog02//4.72</id>
   
   <published>2008-04-04T10:59:47Z</published>
   <updated>2008-04-04T11:02:13Z</updated>
   
   <summary>私のエコアクション21のホームページを見ていただいた方より、突然、今から伺いたい...</summary>
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         <category term="a  ＥＡ２１で気づいたこと" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[私の<a href="http://www.nsweb.biz/ea21/">エコアクション21のホームページ</a>を見ていただいた方より、突然、今から伺いたいという電話があった。
あいにく、でかける間際だったので、電話だけでお話を伺うことにした。

その方は、水回りの仕事をされているが、「飲食関連事業者に行ったときにエコアクション21を紹介した。先方は『やりたいがどうしたらよいか』といっているので導入の進め方を教えて欲しい」との話でした。
導入を考えている事業者の地域を聞くと、石川県の方であるが、能登地方で私の居所よりかなり遠い。
仕事の必要性から、というよりは、環境保全にかかわりたいとう気持ちから導入を考えておられるようだ。

地域事務局と相談して、近くのEA21審査人のコンサルを受けるように話をしたが、電話で話しているうちに、そんな進め方をしても仕事上必要ということがない場合は「お金がかかる、面倒だ」ということになってやめてしまうのでないか、と気になった。
そこで「エコアクション21をやる前に、先ず導入版をやってはどうですか。　<a href="http://www.pref.ishikawa.jp/kankyo/pp/iso_jigyosha/index.html">「いしかわ事業者版環境ISO」</a>というのがあります。「いしかわ事業者版環境ISO」は登録まで含めて1万円です。それで、1年位やって練習してから、次の年度にエコアクション21に取り組むように進めてはどうか、とアドバイスした。

このように、手軽に環境マネジメントシステムを導入しようという企業にとっては「導入版」は大変便利である。
石川県に限らず、大分県、岐阜県、飯田市、板橋区、目黒区でも無料に近い簡易型環境マネジメントシステム（以下ＥＭＳと記載）が用意されている。
先のブロク<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_30e5.html">「環境マネジメントシステムの段階的構築」</a>でも紹介したが、このような導入版があると、初めて環境マネジメントシステム事業者には、手軽に取り組みやすい。

しかし、これらの簡易型ＥＭＳは、完成度が低く、できればエコアクション21まで進んで欲しいと思います。

エコアクション21のガイドラインは今年中に改定される予定であるが、その改定を織り込んだ状態で「いしかわ事業者版環境ISO」と、どこが違うのか比較してみました。

色々書いてありますが、簡易型ＥＭＳに根本的に不足している点は、

① 簡易型は制度上「登録」であるが、第三者「認証」ではない。すなはち、お金をかけた審査が入っていないので、独りよがりになりがちで、体系的・客観的な評価が入ったものではない。
② その業種に対応した製品・サービスのライフサイクル全体への配慮が明確でない。
③ 環境負荷の算定が将来の排出量取引を視野に入れた公式的な算出に至っていない。

ということではないかと思います。

　　　　　「いしかわ事業者版環境ＩＳＯ」と「エコアクション２１」の比較

<img alt="080404ems" title="080404ems" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/04/04/080404ems.jpg" border="0"  />]]>
      
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   <title>豊かさに向かって、経済のデカップリング</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.nsweb.biz/blog02/2008/03/post_44.html" />
   <id>tag:www.nsweb.biz,2008:/blog02//4.71</id>
   
   <published>2008-03-15T00:05:26Z</published>
   <updated>2008-03-23T00:07:19Z</updated>
   
   <summary> 昨年3月のブログで「日本は温室効果ガスを70％削減できる」というテーマで「脱温...</summary>
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         <category term="e 地球温暖化最新情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/03/15/2050pr.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=450,height=475,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="2050pr" title="2050pr" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2008/03/15/2050pr.jpg" width="250" height="263" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>
昨年3月のブログで<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/70_9375.html">「日本は温室効果ガスを70％削減できる」</a>というテーマで「脱温暖化研究2050プロジェクト」の中間報告の内容を紹介しました。
70％削減の内容は、エネルギー源を石油起源以外のもの切り替えて行くことで約20％、需要量の削減で約50％となっている。
需要を減らすのは2種類ある。
一つは、技術的な進歩を実現し、資源・エネルギーの使用効率を高めること。言いかえると長寿命で修理の利く製品、燃費・消費電力などの低い製品を選択すること。
もう一つは、節約をすること。

この内容は、その後安部首相の”美しい星50”の提言や、福田首相の洞爺湖サミットに向けての施策にも盛り込まれているようである。
但し、ここで大事なことは、「皆さんに売上を落してください」と言っているのではありません。売上を維持し豊かな生活を実現しながら達成することです。

今年に入って、新たにISO14001の導入するための研修の機会が数回あったので、環境問題の基礎知識としてIPPCの温暖化の報告概要に続いて、以上のような話もさせていただきました。

聞かれた側の受けとり方は様々なようで、話の内容はよく理解していただけるが、ではどうしたらよいのか困惑される場合が見てとれる。

[ ある建設コンサル会社さんでやったときの話 ]
・具体的にどうしたらよいのか。我々の仕事の発注先は自治体で、殆んど先方で仕様が決まってしまう。値段も段々と下がっていく。やりようがない。

[ ある避雷器メーカーでやったときの話 ]
・自社は小さいメーカーなので、事務所や工場の省エネと言ってもその量はわずかである。ISO14001の目玉がこんなものであるとすると何となく空しい。こんなことをやっても自社の経営は良くならないのではないか？

この話を理解するには基本的に、発想をガラリと変えないと無理なところがある。
節約というのは、コストの低減になる。
しかし、確かに、現状では、資源・エネルギーの使用効率を高める製品の販売や購入というのは、必ずしも売上増大にならず、従来の観念からの観念で言う豊かな生活にはつながらない。

これまでの経済指標ＧＮＰとは、資源・エネルギーの使用量で評価されてきた。ここでは「ＧＮＰを下げて豊かな生活を確保しよう」と言っているのだから、全く正反対のことを言っている。

そこで、発想の転換がある。これまでのＧＮＰを基にしたアメリカ式の経済学から転換をする。このことを、「デカップリング＝資源・エネルギー消費量と経済活力の分離」という。このことによって、豊かな低炭素社会にたどりつく。
ドイツやイギリス、北欧諸国では既にこの方向に進んでいるが、日本やアメリカでは、まだその認識が低い。

下の図は、国連副学長安井至先生「市民のための環境学」のページからの転載です。
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/03/15/decoupling.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=795,height=600,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="Decoupling" title="Decoupling" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2008/03/15/decoupling.jpg" width="450" height="339" border="0"  /></a>

これまで我々は問題領域　１，２，３，４をいう過程を経て、これからの発展は物質・エネルギーという問題を克服しなければならない段階にきた。

これからの豊かさの尺度は個人の「幸福感」となる。
安井先生によると、デカップリングのための人類の欲求は
「社会貢献を行うことの満足感」
「他人に感謝されることの満足感」
「他人に自慢できることを持つ満足感」
「未知の他人と交流することの満足感」
そして
「次の世代に残す知識・情報を作りだすことの満足感」

これには、炭素税や、公共財産である炭素の使用権の買い取り制度（排出量取引制度）などを導入して、現在税金で補われていて製品価格に反映されていない環境破壊の費用を製品価格に織り込んで、製品を選択するときに正しい判断ができるようにする。
また、市民一人ひとりの考え方が、価格よりも、自己実現・健康・環境に負担をかかないことに価値観を置くように変わっていくことを支援するような施策が必要である。

最近のニュースを見ていると、どうも洞爺湖サミットを向かえて、流れが急速にその方向に動き出したように感じる。

ISO14001を導入する企業は、目先のことだけでなく、中長期的なこの流れをよく見極めて、その尺度を経営の中に取り入れていくことを考える。
キーワードは「人の考え方」である。そのためには「人財を育てること」⇒「ほめることが大切」という認識を共有することが必要と思いますね。
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   <title>エコアクション21はISO14001よりもキビシイか？</title>
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   <published>2008-03-05T00:01:09Z</published>
   <updated>2008-03-23T00:03:23Z</updated>
   
   <summary>2月29日、3月1日に大阪でエコアクション21力量向上研修会があり、参加しました...</summary>
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         <category term="a  ＥＡ２１で気づいたこと" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[2月29日、3月1日に大阪でエコアクション21力量向上研修会があり、参加しました。
その内容は省略しますが、今年中にEA21ガイドライが変わるようです。
エコアクション21は環境省が推進している関係からか、我国の環境政策と密接につながり複雑になってきているようです。
一例ですが、国内でも数年後に中堅企業以上に温暖化ガスの排出枠が設定される方向で準備が進められている。
（現在<a href="http://www.et.chikyukankyo.com/">自主参加型の国内排出量取引制度</a>をテスト中で、この結果を踏まえて2013年度より排出量取引制度が施行されるらしい）
中堅企業が自社内で改善できない分は、中小企業を支援してもその分を排出削減に認める。また、余剰或いは不足した排出量の売買も行われる。この排出量取引において中小企業が排出削減をしたかどうかの検証の手段として、EA21を活用しようとしているようです。

また、運用面では、ISO14001よりも厳しいところがある。

ISO14001は、環境側面の特定という点がかなり面倒です。反対にエコアクション21はこの点が簡素化されていますが、適用範囲の設定、環境パフォーマンスの選択、情報公開については柔軟性がなくISO14001の基準よりも厳しいようです。

以下、比較です。

■　適用範囲の設定
◆ISO14001（IAF RE300 認証登録の範囲）　
○当該EMSでカバーしている事業活動の経営層が: 
・EMSに係わるすべての環境側面及びそれに伴う影響に対する責任を実証できること。
・環境方針及び目的・目標・実施計画の設定などの面で,実行・維持の決定権限があること。
・環境管理及び改善に適切な財政的及び人的資源を配分する権限をもつこと。
○登録の対象となる活動を明確に特定すること。

◆エコアクション21（認証登録手続き規定）
○認証登録に当たっては、極力、全社、全組織、全ての活動を対象とする
（内容別の詳細基準あり）


■　環境パフォーマンス(目的・目標)の扱い

　エコアクション21では、業種別にマニュアルが作成され、すべきことが明確に規定されている。
以下は建設業の例です。

ISO14001の環境側面特定の要求事項                 建設業における主な該当事項
---------------------------------------------------------------------------
ISO14001　4.3.1　
・組織が管理できる環境側面（活動中心）――→　　A.エコオフィス活動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙・ごみ・電気・水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ﹂――→　　B.工事の効率向上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（省エネ・副資材の歩留向上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・組織が影響を及ぼすことができる環境側面――→　C.環境配慮型製品の設計
　（製品・サービス中心※）　　　　　　　　　　　　　　　　　　新技術の開発
・新規の開発、新規の活動、製品及び　　　　　　　　　　　↑
　　サービスの環境側面　　　　　　　　　　　　――――

ISO14001　4.4.6c　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※
・組織が用いる物品及びサービスの著しい環境――→ D.グリーン購買
側面 → 請負者に要求事項を伝達すること。 　―――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
ISO14001　4.3.2   　　　　                   　　　　　　        　　　　　　　　　　   ※
･法的要求事項を特定し環境側面に適用すること。→　E.工事に関わる環境配慮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（騒音・建設副産物の処理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・景観・省エネ等）
--------------------------------------------------------------------------　　
  これらの環境側面の仕組みへの展開
--------------------------------------------------------------------------
ISO14001の要求事項
・継続的に改善するものと、管理するものに分ける。
　（その決定に際して考慮すべき事項がISO14001 4.3.3に定められている）
・改善するものは目的（中期目標）、目標（年度目標）に織り込む。
・中期目標は、方向提示型でも可とするが、年度目標は数値化すること。
・管理するものは手順に織り込む。
-------------------------------------------------------------------------
エコアクション21（建設業マニュアル）の要求事項
・A～Eについて、該当するものを中期及び年度の数値化目標に設定し継続的に改善すること。但し、C、Dにつての目標は、最初は方向提示型でも可とする。
・その結果を環境活動レポートで公表すること。
-------------------------------------------------------------------------

以上を見ていただくと分かると思いますが、エコアクション21の方が柔軟性がなく、キッチリやらないと認証しないという要求が現われていますね。

そんな関係からか、ISO14001認証取得された事業所を見ると、そのレベルは千差万別ですがエコアクション21は、どれも同じようなレベルのように感じます。]]>
      
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   <title>緊急時における地震の位置づけ</title>
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   <published>2008-01-17T08:52:23Z</published>
   <updated>2008-01-23T08:55:20Z</updated>
   
   <summary>今日は阪神淡路大震災より13年目です。 亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。...</summary>
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         <category term="a  ＥＡ２１で気づいたこと" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[今日は阪神淡路大震災より13年目です。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。

ところで、昨日、金沢の防水工事会社にお伺いしたときに、地震の時の緊急時対応の話が出た。

その会社の部長さんより、「全く発生する可能性がないといわれてきた能登地域で能登地震が発生した。このことを考える、とどこでも地震が発生すると考えるべきでないか」とのお話がでた。

　地震の発生率予測は、地震調査委員会は将来地震の強い揺れに見舞われる可能性を確率などで表した地震動予測値図を公表しています。
　⇒　<a href="http://www.jishin.go.jp/main/chousa/07_yosokuchizu/2007yosokuchizu_rep.pdf">2007年1月1日現在の地震動予測値図</a>
これをみると、今後30年以内の震度6以上の強い揺れに見まわれる都市別（或いは県庁所在地別）確率ワーストテンは
　① 静岡　　86％
　② 甲府　　82％
　③ 津　　　61％
　④ 高知　　53％
　⑤ 徳島　　45％
　⑥ 根室　　45％
　⑦ 名古屋　37％
　⑧ 和歌山　34％
　⑨ 横浜　　33％
　⑩ 日高　　33％
となっている。

実際は、この地図のできた2007年1月以後、3月に能登地震、7月に中越沖地震が発生したが、その確率はどうなっていたかと調べてみると
　能登地震が発生市や地域　　確率0.1％以下
　中越沖地震が発生して地域　確率0.1～3％
となっている。
この理由は「上記の2007年1月1日付地震動予測値図では、今回の地震の震源となった活断層の存在が見落とされていた」ことのようである。

このようなことを考えると、地震動予測値図で発生確率の高い地域は当然のこととして、発生確率の低い地域でも「いつでも発生しうる」と判断すべきでないか。

なるほど、この部長さんの言われる通りですね。脱帽です。

有害物や危険物、多量の油脂類を保管や使用されている事業所では、地震による緊急事態を特定し著しい環境側面と決定すべきでしょう。

次に、地震が起きた時に真っ先に行うのが安否確認です。どんな方法がよいか、という話になった。その事業所様の経験では、能登地震のときは携帯電話は殆ど通じなかったが、携帯メールではそれほど障害なく連絡がとれたとのことでした。

先に、私のブログ<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_0fea.html">「事業継続マネジメント（ＢＣＭ）」</a>で紹介した新潟富士ゼロックス様では、新潟中越地震の経験から、GPSを利用した携帯電話に切り替えていてスムースに対応ができたとのお話でした。

どこの携帯か聴き洩らしたので、ネットで調べると、次の携帯が出てきました。
　⇒　<a href="http://www.hotmap.jp/">マップメール</a>　

なお、各電話会社では、日本国内で震度6弱以上の地震など大規模な災害が発生した場合に、メッセージの伝言板の役割を果たす伝言版サービスを無料提供している。このシステムはdocomo、au、EZweb間で相互リンクされているので、このサービル活用するという方法もあるのではないかと思います。

　⇒　<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E7%94%A8%E4%BC%9D%E8%A8%80%E6%9D%BF%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9">Wikipedia - 災害用伝言板サービス</a>

　⇒　<a href="http://www.ntt.co.jp/saitai/i_mode.html">ｉモード災害用伝言版サービス</a>]]>
      
   </content>
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   <title>サービス業の本業エコ</title>
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   <id>tag:www.nsweb.biz,2007:/blog02//4.68</id>
   
   <published>2007-12-21T03:01:59Z</published>
   <updated>2007-12-21T03:05:25Z</updated>
   
   <summary>以前より、ISO14001は「本業に生かすマネジメントシステムに落とし込み、環境...</summary>
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         <category term="a  ＥＡ２１で気づいたこと" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[以前より、ISO14001は「本業に生かすマネジメントシステムに落とし込み、環境活動を活発にすることが大切である」と言われており、2004年改訂では、特にそのことが強調されるような文面に変更された。

少し古くなるが、日経エコロジーが2006年3月にISO14001の認証取得済みの会社300社に対して「本業での環境負荷低減に効果を上げているか」をアンケートしたところ、「成果を上げている」と答えた事業所は製造・エネルギーでは約4割、流通・外食・商社では約2割であった。
まだまだ、紙・ごみ・電気・水が中心で本業での環境負荷の低減にまでは至っていない。

製造業の本業での環境負荷低減は
「生産能率の向上によるコストの低減」「グリーンマーケッング（環境を配慮した開発・販売）」を推進していくと自然と環境負荷が低減される。
このことは、先のブログ<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_00ce.html">「生産能率の向上と二酸化炭素排出量削減の関係」</a>で紹介させていただいた。

しかし、サービス業となると中々難しい。
よくある例としては、商社・販売店などで仕入れ先と連携して「製品アセスメント委員会」を発足させ、仕入れ先メーカーを巻き込んだグリーン購買を行うという活動である。
これは、確かに本業エコである。
しかし、その実行部門は購買部門であって、全社としての本業エコにまでは至っていない。

日経エコロジー2007年1月号には、学習研究社が「貴社の環境広報活動を学研がお手伝いします」パンフレットを発行し、学研の雑誌とのタイアップ広告、企業用小冊子の発行、ウエブ作成など本業の中で支援活動を行っている事例が紹介されていた。
これは、成功例のひとつだろう。

昨日、北陸経営品質フォーラムで石川リコーさんより、リコー中部経営企画室の竹下氏をお招きして<a href="http://www.r-chubu.ricoh.co.jp/ecology/green2007/">「エコひいき」</a>というリコー中部の販売業における本業エコの事例を紹介していただいた。
これもなかなかユニークな活動ですね。

株式会社リコーは環境経営で有名である。その会社であるリコー販売も2000年？頃ISO14001の認証を取得した。
当初は紙・ごみ・電気が中心でもろ上がったが、それが過ぎると、やることがなく活動も停滞してきた。
一方、お客さんのところへ行くと「リコーさんは環境で頑張っているね」といわれるが、営業では言われるようなことはやっていない、これでよいのかということがキッカケで始めたそうです。

リコーさんの本業での落とし込みの目的は営業マンの「やる気・動機づけ」「社会の目でものをみる眼線・気づき」の醸成。
リコー販売では10件訪問して1件成約がとれればいいところ、お客さんからいつもいやな話ばかり聞かされる。
「エコひいき」をやることによって得たことは、協力したボランチィア団体から「ありがとう、ありがとう」と言って大変に喜ばれる。環境保全で地域に協力すると同時に「自分たちが胸を張ってお客さんを訪問できるようになった」ことだそうです。
中には、このことが縁で成約に結び付いた案件もあるそうです。

エコひいきの仕組みは、次のようになっている。
最初に営業マンが営業活動中に環境保全についてお話をする、納得したら「エコカード」にサインしてもらう。エコカード1枚が1点。
200点たまったら、よくやっていて自分たちも参加できそうなNPO団体に20万円を寄付すると同時に、自分達も活動に参加する。

<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2007/12/21/eco_hiiki.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=517,height=712,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="Eco_hiiki" title="Eco_hiiki" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2007/12/21/eco_hiiki.jpg" width="450" height="619" border="0"  /></a>

出展　ECO中部ホームページ・ライブラリー

石川リコーでは、昨年は「大呑地区グリーンツーリズム」、今年は「地球の友・金沢」「金沢エコクラブ」にそれぞれ20万円寄付すると同時に活動にも参加した。
昨年の七尾大呑地区の棚田再生（上図右の写真）には、社員90名中60名以上が参加し地域の人と一緒に汗を流した。地元のテレビでも紹介され知名度向上にも役立ったそうです。]]>
      
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   <title>金沢エコ大賞</title>
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   <id>tag:www.nsweb.biz,2007:/blog02//4.67</id>
   
   <published>2007-12-05T12:39:14Z</published>
   <updated>2007-12-05T12:40:31Z</updated>
   
   <summary>金沢市には、毎年、環境負荷低減のための調査・研究・開発（製品）や独自の創意工夫に...</summary>
   <author>
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         <category term="a  ＥＡ２１で気づいたこと" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[金沢市には、毎年、環境負荷低減のための調査・研究・開発（製品）や独自の創意工夫による環境保全への取り組みが優秀な事業所を表彰する、<a href="http://www.kanazawa-cci.or.jp/service/environment/ecoaward/eco06_invite.html">かなざわエコ大賞</a>という制度がある。

今日は寒い日だが、運動不足なので久しぶりに憩いの森を散歩してると、突然携帯電話が鳴った。
誰だろう思って出ると
「お陰様で金沢エコ大賞をもらいました」
という少し興奮気味の声、北陸地建の常務さんからだった。
森の中、誰もいないのが幸い。
自分が何をした訳でもない。応募するよう勧めただけなのに、嬉しくなって、思わず大きな声で「バンザイ！バンザイ！」。

「北陸地建」さんは、エコアクション２１の審査に出向いた時、社長・専務・常務さんの環境への取り組み姿勢が素晴らしいと感じていた。
金沢市内という地方都市にあって、重機へのキリンマークや人型マーク表示、器材置場の工夫などの都市景観に配慮した土木工事を推進されていた。
また、作業所の全社員が紐のついたエンジンキー使用しアイドリングステップの徹底を行っていた。重機についてもアワメータあたりの燃料使用量データをとり燃費改善に取り組んでおられた。

まだ、公式発表がないので、何が評価されたのか分らないが、先ずはおめでとうございます。

金沢エコ大賞については、昨年も自分が応募するよう勧めた「植宗園」さんが、社会貢献特別賞を受賞されている。
植宗園さんは江戸時代から何代も続く伝統的ある植木屋さん。
何代にもわたって、日本三庭園の一つ兼六園の植木管理を手伝ってこられた。
地元の薬草や植物の生殖について知識も深い。
私がエコアクション２１の審査にお伺いしたとき、社長さん自ら石川県内の森林に生息する植物を紹介する冊子を自費出版し官庁関係者や一般市民に配布し、日本固有、地元古来の植物を大切にする重要さを啓発されているお姿を見た。
今時、このような方がおられるのかと大変感心し、エコ大賞の主旨とは、少し違うが応募するよう提案させていただきました。

自分が何をした訳ではないが、お勧めした事業所が受賞されると、嬉しいものですね。]]>
      
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   <title>新エネルギー利用見学会</title>
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   <id>tag:www.nsweb.biz,2007:/blog02//4.66</id>
   
   <published>2007-10-27T13:35:42Z</published>
   <updated>2007-11-06T13:38:09Z</updated>
   
   <summary>昨日は石川県地球温暖化活動推進員研修で「新エネルギー利用と実際」に参加させていた...</summary>
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         <category term="c 省エネルギーあれこれ" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2007/10/27/eco_r002.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=900,height=675,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="Eco_r002" title="Eco_r002" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2007/10/27/eco_r002.jpg" width="250" height="187" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>昨日は石川県地球温暖化活動推進員研修で「新エネルギー利用と実際」に参加させていただきました。
参加者は約30名、朝8時10分金沢県民エコステーションを出発、バスで現地に向かう。

1番目の訪問先は「小規模ダム水力発電所」
白山市西町の七ケ用水発電所に向かう。

<img alt="Eco_hatudensyo" title="Eco_hatudensyo" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2007/10/27/eco_hatudensyo.jpg" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" />七ケ用水発電所は周りを田圃を囲まれている。手取川の上流域から、加賀平野の田圃に水を配る分水口の近くにある。
ここから分流して海岸線まで七ケ所の用水に水を配る。
もともとあった用水の傾斜を利用したもので落差は５Ｍ。
外から見ると集会所のように見えるが、スペースのほとんどは流れてくるゴミを取ることに使われているようだ。
発電能力は1,000kwhであるが、手取川から取る取水量が加賀平野の稲作の必要量によって違うので、実際はその半分程度とのことである。
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2007/10/27/eco_r0015.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=1000,height=683,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="Eco_r0015" title="Eco_r0015" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2007/10/27/eco_r0015.jpg" width="250" height="170" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>総工費は37億円（内発電所関連約15億円）で、その殆どが国のRPS事業と県からの補助で、土地改良区が払った費用は4億円である。
発電した電力は北陸電力に10円／kwで売電しており、その収益が、年4千万円とのことなので、投資回収年を計算すると
　全体で90年（発電所関連のみでは40年）、土地改良区の支払った費用でみると10年となる。
「投資回収年が悪いなあ！」と感じたが、売電10円／kwというのは、少し安すぎる。
原油価格は、1998年に１バーレル14ドルだったのが、現在90バーレル、わずか10年間足らずで６倍以上にもなっている。原油はピークオイルを過ぎ、長期的な見方では更に上昇するということだから、こんな近視眼的な投資回収年の計算自体意味をなさず、２０年後に再評価すると、大変良い投資だったということになるかも知れまんね。

2番目の訪問先は「廃食油を利用したバイオディーゼルの精製・販売」
　小松市安宅新町の日本鉱油さん
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2007/10/27/eco_r0031.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=1000,height=785,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="Eco_r0031" title="Eco_r0031" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2007/10/27/eco_r0031.jpg" width="250" height="196" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>テント貼りの建屋の中に精製装置がある。
飲食店等から集めた廃食油を右の装置に入れる。廃食油230Ｌを装置に入れると7時間で200Ｌのバイオディーゼルができるそうだ。
なお、ＢＤＦというのは、現在話題になっているバイオ燃料エタノールとは関係ありません。
ここでできたバイオディーゼル（ＢＤＦ）は100円／Ｌで販売しているそうだ。
販売先は、土木現場の重機、耕運機等であるが、一般ディーゼル車にも使用できる。
しかし、最新のコモンレール方式のディ－ゼルエンジンでは、目つまりを起こす可能性がありお勧めできないとのこと。

ＢＤＦは、燃費が軽油以上だとのこと。ＣＯ2排出についてはカーボンニュートラルでカウントされない、Ｎｏｘが発生せず、環境によい。
ただ、集めた油の出どころで匂いがする。焼き肉店からの廃食油は焼き肉の匂い、ゴマ油のてんぷらの廃食油はゴマの匂いがする。
問題点は、植物性油のため酸化すること。食用油を使用後すぐに精製して燃料として使用する限りは何ら問題はないが、半年以上使わないで放置しておくと酸化してしまうこと。
また、現在の廃棄物処理法では廃食油は産業廃棄物となるため、精製業者が処理費用をいただくことができない、飲食店等から5円/Ｌで買い取っているとのことでした。
　
ちなみに、この精製装置は幾らか聞いた所、一千？百万円とのことでした。

次の訪問先は「流域下水道終末処理場の消化ガス発電施設」
　石川県大聖寺川浄化センター
同センターが日本最初に、終末処理の消化ガスを用いて、マイクロガスタービン発電を導入した。
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2007/10/27/eco_gasi.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=642,height=256,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="Eco_gasi" title="Eco_gasi" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2007/10/27/eco_gasi.jpg" width="450" height="179" border="0"  /></a>
終末処理場はかなり広いが、ガスタービンは意外に小さな施設で、発電量も少ない。
30kwの発電機2基が取り付けられている。
消化ガス発電は、経済性が高いということだったが、投資回収年がいくらなのか聞き洩らしました。この処理場で使用される電気の15％が、この発電機で発電される電気でまかなわれるそうだ。
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2007/10/27/eco_r0046.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=1000,height=750,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="Eco_r0046" title="Eco_r0046" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2007/10/27/eco_r0046.jpg" width="250" height="187" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>では、終末処理場でどこでそんなに電気を使っているかというと、下水を酵母菌で浄化するときに下から空気を入れるエヤーレーション装置です。
写真が、その装置のモーター部分です。
私が試算すると、この処理場では約200戸分の電力を使っていますね。

目に見えないところで色々と電気を使っているのですね。
これじゃ、地球が悲鳴を上げるのも無理はない。

一通りの見学が終わって、金沢の県民エコステーションの帰ったのは午後5時でした。
皆さん、ご苦労様でした。]]>
      
   </content>
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   <title>改正フロン回収・破壊法</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.nsweb.biz/blog02/2007/10/post_39.html" />
   <id>tag:www.nsweb.biz,2007:/blog02//4.65</id>
   
   <published>2007-10-10T13:32:27Z</published>
   <updated>2007-11-06T13:34:52Z</updated>
   
   <summary>フロン類はオゾン層の破壊や地球温暖化の原因となるので、フロン類の大気中への排出を...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
         <category term="b 環境法規制の解説" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.nsweb.biz/blog02/">
      <![CDATA[フロン類はオゾン層の破壊や地球温暖化の原因となるので、フロン類の大気中への排出を抑制する必要がある。このため、平成13年に制定された「フロン回収・廃棄法」において、業務用冷凍冷蔵庫が廃棄される際にフロン類の回収が義務付けられています。
業務用冷凍冷蔵空調機器が廃棄又は整備される際にフロン類の回収が確実に行なわれるように、法改正が行なわれ2007年10月1日から施行になりました。

一般の事業所でも、廃棄物処理法のマニュフェスト管理と同様、ISO14001やEA21の「順守すべき法規制リスト」この法律を追け加える必要がありそうです。

業務用冷凍空調機器の所有者は、廃棄の際には以下のことが必要となる。

　①　都道府県の登録を受けたフロン類回収業者にフロン類をj引き渡すこと
　②　その際は、法律の基づく書面を交付すること
　③　フロン類の回収、破壊等に関する費用をふたんすること

業務用冷凍空調機器の所有者は、整備の際にフロンを回収する場合は、フロン類の回収、破壊等に関する費用をふたんすること

業務用冷凍空調機器から、みだりにフロン類を放出しないこと
　・・・違反すると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

詳細は、環境省の下記トピックス報道を参照したください。

　⇒　<a href="http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei/index.html">改正フロン回収・破壊法が１０月１日から施行されます</a>]]>
      
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