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      <title>EA21審査人ブログ</title>
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      <description>エコアクション21など環境マネジメントシステム及び、環境問題に係わる話題あれこれ</description>
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      <copyright>Copyright 2010</copyright>
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         <title>「エコアクション21全国交流大会in静岡」に参加して</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/02/08/1002rimg0056.jpg"><img alt="1002rimg0056" title="1002rimg0056" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/02/08/1002rimg0056.jpg" width="250" height="187" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>　2月6日（土）・7日（日）静岡コンベンションセンターで開催された「第４回エコアクション21全国交流大会」に参加しました。
主催者側の発表によると、当日の参加者はエコアクション21審査人、地域事務局、事業者合わせて約700名とのことでした。大会を盛り上げていただきました静岡県の関係者の方々、どうもありがとうございました。
　エコアクション21は、2004年11月に認証登録制度は発足し今年で5年目になる。認証登録件数も今年末には5,000件に達すると予測されている。発足当初は、環境パフォーマンスとしてCO2排出量、廃棄物、水を必須取組項目とする環境マネジメントシステム（EMS）として出発したが、5年も経つと先行する事業者では、お金をかけてやれる紙・ごみ・電気・水といった取組項目の改善はやりつくし、更に活動を継続してするためには制度の変更が必要な状況になってきていた。このような状況を踏まえて今年6月1日より新しいガイドライン2009版が発行になる。2009年版では環境パフォーマンスとして、本業（製品・サービス）の環境への取組、化学物質が必須となり、生物多様性についても推奨事項として追加になった他、要求条項の記述方法の見直しや追加があった。
この交流大会も、前回までとは少し違って「本業の取組を如何に支援したらよいか」という内容が多かったように感じました。
　認証登録件数5,000件と言っても、80万と言われる日本全体の中小企業全体に占める割合は0.6％に過ぎない。中央事務局の後藤参与が行っておられたが、地球温暖化防止や資源の枯渇などの喫緊の課題に対応するには日本の半数位の事業者に何らかの形でEMSに参画してもらう必要がある。エコアクション21としては、登録事業者が現在の20倍位まで増えないと政策的には実質効果がない。
　そのような意味から、今回の研修では「自治体との連携によるエコアクション21の普及」というプログラムが組み込まれたものと思います。静岡県の成功事例の紹介は良かったとは思いますが、地域により事情が異なり、地域ごとの特性に合わせなければ成功しないと思います。というのは私の地元石川県では、2008年より“いしかわ事業者版環境ＩＳＯ”という制度が発足し、費用が安く（1万円）、取組が簡単（CO2排出量・廃棄物・水だけ、環境法規制は対象外）であることと、石川県知事を筆頭とする県当局の強力な推進により発足2年間で300件、今年度中には500件に達する見込みです。エコアクション21は影が薄く、逆にエコアクション21から“いしかわ事業者版環境ＩＳＯ”に乗り換える事業者も散見される状況です。
しかし、いしかわ事業者版環境ＩＳＯ”は、本業には踏み込んでいないので、数年して紙・ごみ・電気のようなすぐにやれる改善をやりつくすと行き詰まりをきたすことが予測されます。
一方、エコアクション21は、本業への取組みによる環境経営の推進による経営効率の向上という方法に舵を切り替えたことにより、そのような問題は回避されると予測されるが、こことが、これから取り組もうとする中小企業にとってより敷居がより高くなったと感じてはじめから諦める事業者が出てくる可能性がある。この点について研修では「審査人が適切の状況を判断して、状況に合った指導をしなさい」というニュアンスであったが、これはかなり高度なスキルであり、現場を見ていない判定委員会や中央事務局の理解度も考慮すると機能するとは思えない。
　これは個人的な提案ですが、いしかわ事業者版環境ISO・南信州いいむす２１・板橋エコアクション・めぐろグリーンエコアクションプログラム・水俣エコショップ認定のような導入版と、エコアクション21：2009のような本格版をシリーズ化して、事業者が段階的に活動内容をレベルアップし、持続的な改善活動が進むようにしていただくことがよいと思います。
そのためには、中央事務局と自治体当局間の協業や、国のチャレンジ25の政策の中で取り上げていただくことを望むものです。

交流大会当日のスケジュール及び自分自身が気づいた概要を以下に紹介します。

■　2月6日午後～7日午前

「行政との連携によるエコアクション21の推進」
　静岡県のＥＡ21認証登録件数は2009年末で540件と全国でトップである。これは行政の率先垂範とグリーン化プログラム（グループごとの無料共同コンサル）等による支援が利いている。西原茂樹・牧之原市長、北村正平・藤枝市長、望月良和・伊豆の国市長を交えてパネル討論会が行われた。
　中でも西原市長は、「環境対策を進めれば、企業はコストダウンを図れるし、行政は無駄を削ることができる。『環境対策はもうかる』という意識の浸透が制度普及につながる」と力説さ、更に温室効果ガス25％削減するには国がＥＭＳ構築事業者に対する支援する政策が必要とも発言された。
さすが先進地域のですね。

「ＥＡ21ガイドライン改定2009年版」
　ＥＡ21中央事務局　森下事務局長より改定の背景と概要についての解説があった。詳細については4月～5月に開催される「審査人力量向上研修会」への参加が義務付けられており、その後でないと内容を解説することができない。

「審査人力量向上研修」
　審査のポイント、法規制、アドバイスの仕方などの講義や事業者へのアンケート結果の紹介がありました。

■　2月7日午後

記念講演「環境経営の原点に立ち返って」　静岡大学　大橋教授
　学者であると同時に静岡県のＥＡ21の判定委員の経験から、現在の取組まれているエコアクション21ＥＭＳの問題点とあるべき姿を解説していただいた。
幾つか解説していただいた中に「ＰＤＣＡサイクル（デミングサイクル）とは、目標を設定し科学的な仮説を設定して、実施してみる。この結果から、原因を分析して、どこに改善が必要で、それをどのように取り組んでいくかを知り、次の計画に織り込むことである。これまでの経験では、データをとって達成したかどうか○×を付け、×の言い訳をしている事例が多いがこのようなことではない」とのご指摘がありました。
このご指摘は全く同感です。ISOの用語でいえば、これが「有効性の改善」と言うことでしょう。

記念講演「富士山の自然環境と生物多様性」　富士常葉大学　山田教授
　この講話は大変面白かった。富士山にかかる雲は樹海を創る。樹海には海や川にいる生物が上がってくる。中でも樹海の中で展開されるヒメ蛍の光景は神秘的らしい。
ヒメ蛍は2年間樹海の中で幼虫として暮らし、成虫となって夏に地上に夜中の11時頃から一斉に点滅する。明け方になって雄と雌の点滅が同期したときが恋の成立、子孫を残して2日間で死んでしまうそうです。これに比べると人間の老後とは一体何なのか考えさせられました。]]></description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 08 Feb 2010 13:44:06 +0900</pubDate>
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         <title>サービス業における持続的な環境経営の進め方</title>
         <description><![CDATA[　私はこれまでサービス業のエコアクション２１の審査を数件担当させてもらっている。取組始めは節電、紙の使用量削減、水の使用量削減といった取組から入るが数年するとやることがなくなって段々と行き詰ってくる。一般的な進め方では、その次は環境商品・サービスの販売といった本業の環境への取り組みに重点を置くことになるが、中小企業の場合、建設コンサル業のように顧客が仕様を指示し自由裁量の余地が無い、運送業のように下請けのため自由裁量の余地が無い、といったケースが多く、よい手だてが見当たらない。
　製造業の場合は生産効率の向上が省エネ、廃棄物の低減となり、ある意味で永久的なテーマとなるが、サービス業ではこれに相当するものが無いだろうかと思っていたところ”メルマガEnviro-News”のイベント紹介で横浜市経済環境局が開催する省エネ経営支援セミナー「かたづけ・２Ｓ－エコなオフィスの作り方」という無料セミナーが目に飛びこんできた。
２Ｓ（５S）と省エネがどうして結びつくのだろうか？
開催日は２月５日午後で、丁度静岡で開催されるエコアクション２１全国交流大会の前日なので参加申し込みをするとOKの返事がきた。５日の日は１日先に出発、横浜市の中小企業の皆さんと一緒にセミナーに参加させてもらいました。
　結論から言うと、書類で一杯になった事務所、例えば設計事務所のようなところでは5Sをうまく進めることにより事務作業の効率化ができ、更にスペースを削減することで省エネにもなる。販売業ではお客さに発行している定期刊行物に環境情報を織り込むことによりブランド力をアップすることができる。
また、これはどのような業種にも言えることだが社員の自主性を引き出し“やらされ感”を持たせないことが永続的な活動の秘訣となる。そのためには会社の理念の浸透と、“エコモチ”“エキャップ”のような仕組みを活用して社内で各人がエコに取組むことが社会貢献に目に見えるようにすることが有効であるということです。
以下はその内容です。

　会場は関内の横浜メディア・ビジネスセンター７階、当日の参加者は１００名程度でした。
講演は
１．中小企業が環境で経営を伸ばすツボ
　　<a href="http://www.fuluhashi.jp/company.html">フルハシ環境総合研究所　社長　舟橋康貴氏</a>
２．整理整頓が生み出す経営資源
　　<a href="http://www.sukkirilab.com/profile.html">スッキリラボ　かたづけ士　小松易氏</a>
３．２Ｓオフィスのビフォア・アフター～ダンボール１５０箱分を廃棄！
　　<a href="http://www.k-es.co.jp/index.html">国際環境ソリューションズ（株）</a>　立野久美氏
４．やる気が大事！社員みんなでＣＯ2削減
　　<a href="http://www.maruwanet.co.jp/index.html">（株）丸和印刷</a>　社長　鳥原久資氏
の4件でした。


１番目の舟橋氏の話は、環境問題と環境経営に対する一般的な解説でしたが、中小企業が環境経営を進めるに当たって注意点を以下のように話されていました。
・環境経営はビジネスにとって有効な手段であるが、ストーリーが明確でないとお客さんに価値を与えられず成功しない。また、社員に対してなぜ環境に取り組むかを明確にすることが必要である。
・社員の自発的な活動でなければならない。やらせるのではなく、自ら気付くことが必要である。
・中小企業では、いろいろやっているが、やっていることをお客さんにキチンと伝えることが苦手のようである。キチンと伝えることが必要である。地域のネットワーク、外部の専門家の活用、他社との交流といったネットワークを築くことが必要である。


2番目の小松氏の話
　人は寝ている時間を除くと、1日の９割を「探す」ことに使っている。この時間を減らすことにより作業効率が上がる。
「かたづけ」とはＡＢＣである。
Ａ・・・当たり前のことを
Ｂ・・・バカにせず
Ｃ・・・ちゃんとやる
↓
Ｄ・・・これが出来る社員、出来る人を育成することである。
かたずけのポイントは「一度全部外に出して評価すること」である。
　　　　　外に出す
　　　　／　　　　＼
　　　しまう　　　分ける
　　　　＼　　　　／
　　　　　　減らす
この習慣づけを行うことである。
では具体的にどのようにやったらよいかという説明があった。


３番目の立野久美氏の発表は、その具体的事例である。
　国際環境ソリューションズでは2006年より２Ｓ→３Ｓ→４Ｓ→５Ｓと段階的に５Ｓを導入してきたが、その過程でダンボール１５０箱分を廃棄し、スペースを空けてフロアを縮小した。その結果フロアリース料の削減と電気使用量が３３％削減できた。
ここにきて、５Ｓと省エネのつながりが納得できた。事務所の５Ｓは、ここまでやらねばダメですね。
立野氏は５Ｓの定着と成功のポイントを次のように紹介されていた。
・組織のトップのバックアップがあったこと。
・取組開始前に２Ｓの実施目的や期待される効果を明確にし、社員に説明したこと
・ルールはシンプルで守りやすくしたこと。
　定期的に説明会やアンケートをとり、守れる内容かどうかを確認しながら進めた。
・やらされ感をもたせないこと。
　アンケートの意見・要望をできるだけ迅速に反映した。また、途中でワークセッションも開催した。
・ 共有資料の管理担当は輪番制とし、５S活動への全員参加の意識を持たせたこと。


４番目は社長自らの発表でした。
　丸和印刷は３０人という小さな会社であるが2002年にISO14001を取得した。その後、活動の継続性に苦心してきた。８年経過してきて現在は、プリントーク、エコプリンと名づけた２つの外部に対する環境教育情報、CSRレポートの発信の3つを柱としている。また、｢社員一人一人の参加が出来る活動｣ということにこだわっている。

・エコモチ
　<a href="http://www.ecomoti.jp/concept.html">エコモチ</a>とは「エコ・モチベーション」の略で、フルハシ環境総合研究所が事務局をしている会員組織活動です。従業員が省エネなど環境に配慮した行動をとり、それを「エコモチ」Web サイトで申告すると、「ポイント」がもらえる。溜まったポイントをＮＰＯ団体に寄付し社会貢献をするしくみです。鳥原社長は「これはお勧めです」と推奨されていました。

・エコキャップ
　<a href="http://ecocap007.com/">NPO法人エコキャップ推進協会</a>が運営する活動で、ペットボトルのキャップを一定数集めて（ペットボトルはリサイクルして）、恵まれない子にポリオワクチンを送る。

・エコバッグ
　印刷業を生かしてエコバックをつくりお客様に配る。
これらはみんな社員の発案だそうです。

社長の言葉の中で印象に残ったこと
　「環境経営は企業のコストダウンにつながる。しかし、コストダウンを強調すると社員の参画意識が落ち、モラルが下がる。これに社会貢献を組み込むことによって社員一人ひとりのモチベーションが上がる」
ここが永続きのポイントということでしょう。
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 05 Feb 2010 13:40:49 +0900</pubDate>
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         <title>省エネについての誤解</title>
         <description><![CDATA[　昨日は石川県の地球温暖化防止活動推進員研修「推進員研修の先進事例を知ろう」というコースを受講しました。
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/01/30/1001rimg0033_2.jpg"><img alt="1001rimg0033_2" title="1001rimg0033_2" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/01/30/1001rimg0033_2.jpg" width="250" height="183" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>これまで地球温暖化防止活動部門環境大臣表彰を受賞した岐阜県の小林由紀子さん、愛知県の浅野美智子さんの話を聞きました。
両人とも大変よく勉強されていますね。
ここでは、企業の皆さんに関係のある部分だけを紹介します。

小林さんの話の中で私が知らなかったことが何点かありました。

<strong><u>「省エネルギーの意味」</u></strong>
　省エネと言うと、電気を消したり、温度を下げて寒い中でひざかかけをしたり、涙ぐましい努力をしている例を見受ける。やっている本人は、それで地球環境に貢献しているのでそれでよいが、それを他人に押し付けられると「いい加減にしろ！」と言いたくなる。
しかし、省エネルギーの本来の意味は、そうではない。
これは知りませんでした。
英語の省エネルギーはEnergy Conservationであり、決してEnergy Savingではない。Conservationには、「保護」「管理」「保存」といった語意があり、たとえばEnvironment Conservation(環境保全)の意味は、自然環境を管理しつつ維持していくということである。
省エネルギーの方法としては「量を減らすのは各論で、効率を上げるのが本筋ではないのか。」という問題提起です。

具体論として幾つか紹介いただいたが、その内容に小職が企業の視点を付け加えて紹介します。

●部屋の窓から逃げる熱を減らす
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/01/30/enargy001_2.jpg"><img alt="Enargy001_2" title="Enargy001_2" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/01/30/enargy001_2.jpg" width="250" height="312" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>　右図は<a href="http://www.eccj.or.jp/scnet/winter/winter_03/index.html">省エネルギーセンターのホームページ</a>の転載です。冬場、住宅の開口部（窓等）から逃げる熱は48%もあります。
※1992年の基準で建てた住宅モデルにおける例『出典：（社）日本建材産業協会』

　昨年暮れある工場にEA21の審査に行きました。工場に入ると、作業者から「この工場は天井が高く冬場は寒い」と言っている。工場の窓を見るとブラインドもついてない。
帰りに社長さんに「ブラインドをつけたらどうですか」とアドバイスしたが、どう受け取られたか。
本当はプラインドではなく二重サッシを提案したかったが投資効果までは分からないので言えなかった。
今思えば、このデータを見せればよかったと思っている。
ちなみに二重サッシは一方は、アルミサッシではなく塩ビサッシの方がよい。塩ビサッシは環境に悪いと思われがちだが、温暖化と化学物質の両方トータルで考えると塩ビサッシがよい。一昨年、御膝元の環境省が新庁舎を新築するときにアルミサッシではなく塩ビサッシを採用したという報道があったことを思い出しました。

●LED
　LEDにすると、蛍光灯に比べてCO2排出量が半分になる。トータルコストを単純に比較してもLEDの方が安い。
<img alt="Energy004_2" title="Energy004_2" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/01/30/energy004_2.jpg" border="0"  />
　しかし、事務所での照明に利用する場合は切り替えに初期投資が伴う。
パナソニック電工が10月から始めた<a href="http://panasonic-denko.co.jp/corp/news/0909/0909-8.htm">「あかりEサポート」</a>を利用すると換装費用なし、支払い費用も従来通りでCO2排出量を半減できる。
「あかりEサポート」とは照明のリース。省エネ照明（LED照明や高効率蛍光灯）への換装費用を月々の支払いに振り替え、初期投資負担を無くせるのが最大の特徴で、省エネ効果で電力料金が削減できるので、サービス料を含めた月々の支払いは従来の照明を使い続けた場合と同となる。

●エヤコン、冷蔵庫の驚異的な省エネ効率の向上
　10数年前のエヤコン、冷蔵庫はヒートポンプが付いていなかった。近年空気エネルギーを活用したヒートポンプ技術が開発され、その効率急速に向上している。これもLEDと同じで、古い冷蔵庫やエヤコンを使用している事務所では、お金を借りて買い換えても電気代の削減で毎月の支払費用が下がることになると思います。
　　　　<img alt="Energy002_2" title="Energy002_2" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/01/30/energy002_2.jpg" border="0"  />
　　各社の主力冷蔵庫（400L以上）の平均値
　　　　　※省エネルギーセンター・データ参考

<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/01/30/energy003.jpg"><img alt="Energy003" title="Energy003" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/01/30/energy003.jpg" width="450" height="176" border="0"  /></a>
　エアコンの省エネ性能の推移。出典：日本冷凍空調工業会　

<strong><u>「エネルギー自給率は4％？」</u></strong>
　日本の食料自給率は40％弱ということで問題になっているが、エネルギー自給率は4％しかない。
これは知らなかったですね。
日本のエネルギーの80%以上が化石エネルギー(石油、石炭、天然ガス)に頼っており、その殆どが輸入である。原子力エネルギーが16％位あるが、この燃料のウランも輸入である。両方を合わせると96％が輸入ということになっている。
　将来は化石燃料・ウランの枯渇が予測されており、輸入価格は確実に上昇する。
地球温暖化を考えなくても将来に向けたエネルギーの安定確保のために、太陽光・太陽熱・バイオ・地熱などの自然エネルギーの利用がどうしても必要ということになる。
しかし、巷の意見では、自然エネルギーの利用には金がかかる、不安定である、といった否定的な意見が多いように思える。政府は、どうして、このことを説明しないのだろうか、疑問に思います。




]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/01/post_57.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">c 省エネルギーあれこれ</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 30 Jan 2010 14:33:41 +0900</pubDate>
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         <title>太陽光発電の発電実績</title>
         <description><![CDATA[　2008年9月に自宅に太陽光発電と太陽熱温水器を設置しまし、その設置状況をブログ<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-3ed2.html">「自宅に太陽光発電を設置しました」</a>で紹介しました。

設置後1年4ヶ月経過したので、どれだけ発電量があったか、投資回収年はどれだけかを集計してみました。
結論から言うと「雨の多い北陸地方であっても、民主党政府が提案している太陽光発電量の全量買取り制度が実施されれば十分に採算が合う」ということです。
以下は発電実績です。

<u><strong>太陽光発電</strong></u>
　　設置場所は石川県小松市自宅の屋根、設置パネルは京セラエコノツールRA175T20枚、総出力3.5kWです。
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2010/01/11/1001rimg0162.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=450,height=334,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="1001rimg0162" title="1001rimg0162" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/01/11/1001rimg0162.jpg" width="250" height="185" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>　昨年（2009年1月～12月）の実績は右の写真の通りです。
・発電量　3,828kW
・電力料金換算　84,000円
・消費電力　5,518kW
・自給率　69％
・売電量　656kW
・炭酸ガス排出量削減　1.47t-CO2

発電量は京セラのカタログで金沢での実績が年間3,947kW（SAMURAI 3.906ｋWタイプ）となっていたのですが、3,828kWという実績は、昨年は7月・8月に梅雨が長引き雨の日が多かったことを考慮すると予定通りですね。

購入・設置価格245万円、発電量3900kw、電力料金22円／kWとすると
・投資回収年は2,450,000/（3,900×22）＝28.5年

　昨年11月からは、固定価格買い取り制となったが、雨の日や曇った日は発電量少なく売電とならないので発電量の中での売電量の比率が17％しかない。金額換算で15,000円増えるだけで投資回収年に影響を及ぼす金額は殆ど変わらない。

　民主党政権になって、全量買い取り制度に切り替えると言っているが、この制度ができた場合買取り金額を48円／kWとすると年間10万円多くもらえることになる。

購入・設置価格245万円、売電量3900kw、売電料金48円／kWとすると
・投資回収年は2,450,000/（3,900×48）＝13.1年

最近は、太陽光パネルも安くなっているので購入・設置価格を200万円とすると
・投資回収年は2,000,000/（3,900×48）＝10.7年
これなら十分ペイしますね。
実施時期について、菅直人副総理・国家戦略担当相は2010年度からと言っているが、現時点ではまだ決まっていない。

<strong><u>太陽熱温水器</u></strong>
　一方、温水器に太陽熱温水器については、長府エコワーターを設置しました。
この効果は4月～10月の間で
・夜間年間削減量 約800kW
・炭酸ガス排出量削減　0.3t-CO2
となります。
削減量約800kWというのは、実際のところ余りよく分からない。
・2007対2009では　1,063kW削減
・2008対2009では　 530kW削減
その年の天候にかなり影響されるようです。

太陽熱温水器の購入・設置価格25万円、発電量3900kw、電力料金22円／kWで計算すると
・投資回収年は250,000/（800×22）＝14.2年
夜間電力7.3円／kWで計算すると
・投資回収年は250,000/（800×7.3）＝43年
となりす。

　これは、炭酸ガス排出量削減を考えた投資効果は大変良いが、北陸電力が将来の原子力発電拡大のために夜間電力を極端に安くしているためで、投資金額的にはペイしないようです。
但し、これは気温・日照時間とも低い北陸地方の実績なので南国では十分ペイするのかもしれません。
しかし、太陽熱発電はなんと言っても購入・設置費用が安いのが特徴です。
太陽熱発電は効果の計測方法が難しいので買取り制度にはなじまないと思いますが、最近多くの府県市で補助金制度が整えられつつある。これらの補助金制度を利用すればペイするようになると思います。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/01/post_56.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">c 省エネルギーあれこれ</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 11 Jan 2010 21:38:59 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>エコアクション21ガイドラインの改訂</title>
         <description><![CDATA[　2010年6月1日より、エコアクション21のガイドラインが改訂になります。
　⇒　<a href="http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html">エコアクション21ガイドライン2009年版</a>

主な内容は、<a href="http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11852">2009年11月30日付けの環境省報道発表</a>で以下のように掲載されています。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
今回の改訂の主なポイントは以下のとおりです。
・環境マネジメントシステムの要求事項として、「（段階的に取り組むにせよ最終的には）全組織・全取組を対象とすべきこと」を明確化 
・必ず把握すべき環境負荷項目として、「化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者の場合）」を追加 
・必ず環境目標を策定すべき項目として、
    「化学物質使用量の削減（化学物質を取り扱う事業者の場合）」
    「グリーン購入」
    「自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する環境配慮」の３項目を追加 
・環境活動レポートに記載すべき内容をより充実させ、かつ分かりやすくするため、５点（組織概要、対象範囲、環境活動計画における次年度の取組内容、環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、代表者による全体評価と見直し）を環境活動レポートの要求事項として追加 
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
これだけの内容では、どう対応してよいかよく分からないと思いますが、事業者向けに12月より来年3月にかけて、全国9ヶ所で、環境省主催の説明会が開催されています。

　⇒　<a href="http://www.ea21.jp/what/guideline2009.html">事業者向け説明会の開催案内のページ</a>

　⇒　<a href="http://www.ea21.jp/what/guideline2009-jigyosha.pdf">「エコアクション２１ガイドライン 2009 年版」の策定に伴う移行措置</a>

　私自身はエコアクション21の審査人をしており、2年位前から改訂のねらい・背景について説明を受けてきました。
しかし、EA21中央事務局より「具体的対応に関する事業者様への説明は、審査人、地域事務局による説明の食い違いを避けるため、審査人力量向上研修会（2010年4月～5月開催予定）の受講後にするように」との指示がきており勝手に紹介することはできません。

開催場所・日程等の関係で「事業者向け説明会」に参加できない事業者の方もおられると思いますので、<a href="http://www.kankyocoms.co.jp/index.html">月刊「資源環境対策12月号」</a>に掲載された環境省総合環境政策局環境経済課による「背景と改訂の概要」の記事のPDF版を以下に紹介します。

　⇒　<a href="http://www.nsweb.biz/coffee/ea21_2009.pdf">エコアクション21ガイドラインの改訂（2009年版）</a>

認証取得済みの事業者の方、これから取得を考えておられる事業者の方は参考情報としてご利用ください。
]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/12/21_3.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/12/21_3.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 23 Dec 2009 15:18:41 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>ISO14001規格の問題点</title>
         <description><![CDATA[　環境マネジメントシステムとは、一般的に環境パフォーマンスの継続的な向上を目指すものと思われる。しかし、EMASやEA21は、特定の環境パフォーマンス基準に言及しているが、ISO14001では、環境パフォーマンスの向上を要求事項としていない。
小職の経験では、国内大手の認証機関の判定でも、環境パフォーマンスの向上は組織の自主性に任され過ぎていて、極端な場合、環境リスクの管理がキチンとできていれば、環境パフォーマンス向上の取組がほんの僅かあればISO14001規格に適合と判断される例を時々みかける。
果たして、それでよいのであろうか、常々疑問を抱いていた。
以下、EMAS、ISO14001、EA21の目的・適用範囲を比較し問題点を考えてみる。

<strong>EMAS規則（EUの環境管理・監査スキーム規則）</strong>
第1条　環境管理と監査要綱及びその目的
2．この要綱の目的は、<u>以下の事項を実施することによって、組織の環境上のパフォーマンスを継続的に向上させることにある。</u>
(a) サイトを考慮に入れて、組織が環境方針、環境計画及び環境管理システムを確立し、実行すること。
(b) 前項の各事項の実施状況について、組織的、客観的かつ定期的な評価を実施すること。
(c) 環境上のパフォーマンスについてのデータを一般に公開すること

<strong>ISO14001：2004　1.適用範囲</strong>
　この規格は、組織が法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項並びに著しい環境側面についての情報を考慮に入れた方針及び目標を設定し、実施することができるように、環境マネジメントシステムの要求事項を特定する。
この規格は、組織が管理できるもの及び組織が影響を及ぼすことができるものとして組織が特定する環境側面に適用する。この規格自体は、特定の環境パフォーマンス基準には言及しない。

　以上のように、ISO14001では「環境パフォーマンスの継続的改善」「環境報告（情報公開）」を要求事項としていない。
しかし、ISO14001付属書A.1　一般要求事項では、以下のような記述があり、環境マネジメントシステムのPDCAを回すことで、結果的に環境パフォーマンスを継続的改に向上させることを狙っているという補足がついている。

<strong>ISO14001　A.1　一般要求事項</strong>
　この規格に規定された環境マネジメントシステムを実施することは、結果として環境パフォーマンスが改善されることをねらいとしている。従って、この規格は、改善の機会を特定しその実施を確認するために、組織がその環境マネジメントシステムを定期的のレビューし、評価するという前提に基づいている。この継続的改善の度合い、範囲及び期間は、経済的及びその他の状況に照らして組織によって決められる。環境マネジメントシステムの改善は、環境パフォーマンスの更なる改善をもたらすことを意図している。

　地球温暖化等深刻な環境問題に直面している現在、環境パフォーマンスの向上を保証しないISO14001の内容では環境保全に取組んでいることを示すには不十分である。また、ISO14001では、環境報告（情報公開）を要求事項としていないことも問題である。

EUでは、
EMAS規則は環境実績の向上、法律の遵守のほか、環境実績報告においてはISO14001を超えるものを目指しており、要件もISO14001よりも厳しい内容となっている。
ISO14001を EMAS制度への登録要件である環境管理システムとして統合することを正式に認めている。しかし、ISO14001の認定を受けた企業・組織がEMASに参加するには、環境レビューの実施や環境声明書の提出、環境声明書や環境パフォーマンスの検証を受けるなどの手続きがさらに必要となる。
としている（<a href="http://www.jmf.or.jp/japanese/world/eu/kankyou/eu2_1_3_3.html">日本機械工業連合会　EUの環境政策より</a>）。

このことは、日本でも同じである。環境省は2004年にエコアクション21環境経営システム・環境監査のスキーム（枠組み）を定めたが、そこでは以下のようなことが定められている。

<strong>エコアクション２１認証・登録及び審査マニュアル</strong>
1.エコアクション21認証・登録制度の目的
　エコアクション21認証・登録制度は、
－<u>環境経営システム（環境マネジメントシステム）、環境への取組（環境パフォーマンス評価）及び環境コミュニケーション（環境報告）をひとつに統合</u>した「エコアクション21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版」に基づき、
－エコアクション21に取り組む事業者を、認定・登録を受けたエコアクション21審査人が審査し、認証・登録するとともに、この事業者の環境活動レポートを公開することにより、広範な企業、事業者、教育機関、公共機関、団体などにおける環境への取組を推進し、もって持続可能な社会経済の実現に貢献することを目的とします。
　<u>ここでいう環境への取組（環境パフォーマンス評価）とは、組織のマテリアルフローとしてインプット3項目、アウトプット6項目を取り上げ、この中で、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量（又は水使用量）、化学物質使用量（2009年度版より）を必須項目としている。</u>このことはISO14001で言うところの特定の環境パフォーマンス基準には言及した内容になっている。

エコアクション21のスキームは、ISO14001ではなく、EMAS を見習ったものであると思います。

　そうは言いながら、ISO14001の要求事項をよく見ると、環境パフォーマンスに言及している個所が次に示す2ヶ所ある。4.6マネジマントレビューの方は、2004年版で追加になっている。また、ある所で聞いた話ではJABは、ISO14001の次回改定で「環境パフォーマンスの継続的な向上」を追加するよう提案しているとのことであった。
全体的な流れとしては環境リスクから環境パフォーマンス重視に移行しているようである。

<strong>ISO14001:2004　4.5.1　監視及び測定</strong>
　組織は、著しい環境影響を与える運用のかぎ（鍵）となる特性を定常的に監視及び測定するための手順を確立し、実施し、維持すること。 この手順には、<u>パフォーマンス</u>、適用可能な運用管理、並びに組織の環境目的及び目標との適合を監視するための情報の文書化を含めること。 

<strong>ISO14001：2004　4.6　マネジメントレビュー</strong>
　マネジメントレビューのインプットには、次のものを含むこと。 
a) 内部監査の結果、及び法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守評価の結果
b) 苦情を含む外部の利害関係者からのコミュニケーション
<u>c) 組織の環境パフォーマンス</u>
d) 目的及び目標が達成されている程度
e) 是正及び予防処置の状況
f) 前回までの経営層による見直し結果に対するフォローアップ
g) 環境側面に関係した法的及びその他の要求事項の進展を含む、変化している周囲の状況
h) 改善のための提案

ここで言うパフォーマンス或いは環境パフォーマンスとは何であろうか。この内容はISO14004で言及している。

<strong>ISO14004　4.3.3.3　パフォーマンス指標</strong>
　組織は、測定可能なパフォーマンス指標を確立するとよい。このような指標を目的・目標の達成状況を追跡するために利用することができる。
また、組織はこれ以外の目的にも、例えば環境パフォーマンス評価及び改善のためのプロセス全体の一部としても利用することができる。
組織は、その著しい環境側面に対して適切な環境上の、マネジメントパフォーマンス指標（MPI）及び操業パフォーマンス指標（OPI）をともに使用することを考慮するとよい。

ISO14004では、前者の目的・目標の達成を追跡するパフォーマンス指標（OPI）の例を、表A.2で紹介している。この例に記載されている指標がISO14001:2004　4.5.1　監視及び測定の「パフォーマンス」という意味と理解できる。その一部を転載します。

■活動：化石燃料ボイラの運転
　著しい環境側面：燃料油の消費
　目的：再生不能資源の消費量の低減
　目標：1年以内に燃料消費量を20％削減
　実施計画：より効率のよい燃料バーナの導入
　<u>指標</u>：プロジェクト計画のマイルストーン
　　　　　　　ボイラ当たりの燃料の使用量

■サービス：商品の輸送及び配送（車両のメンテナンス）
　著しい環境側面：NOｘの排出
　目的：車両メンテナンス効率を改善して、大気の質に与える好ましい影響を高める
　目標：○○年までにNOｘの排出量の25％削減を達成
　実施計画：NOｘのための主要なメンテナンスパラメータを特定する
　　　　　　　　主要なNOｘ削減作業を採用したメンテナンスプログラムの変更
　　　　　　　　コンピュータによる車両メンテナンススケジュールの最適化
　<u>指標</u>：オンタイムメンテナンス％
　　　　　　NOｘ排出量／km

また、後者の環境パフォーマンス（MPI、OPI）については、ISO14004　4.3.3.3　環境パフォーマンス指標でその例を紹介している。この例のような評価指標が、ISO14001：2004　4.6　マネジメントレビューのインプットで要求している「環境パフォーマンス」であると理解できる。

ISO14004　4.3.3.3　実践の手引き―環境パフォーマンス指標の例
　・使用される原材料又はエネルギーの量
　・二酸化炭素（CO2）などの排出量
　・完成品の量当たりの発生廃棄物
　・原材料及びエネルギーの使用効率
　・環境発生事象の件数
　・環境発生事故の件数
　・廃棄物のリサイクル率
　・包装材料のリサイクル率
　・製品の単位量当たりの輸送距離
　・特定の汚染物の排出量
　・環境保護への投資
　・起訴の件数
　・野生生物生息のために保留した土地面積

　組織の環境リスクの管理も然ることながら、環境パフォーマンスの向上にも積極的に取り組んでもらいたいですね。
そうでなければ、ISO14001の認証取得をしていたとしても、環境保全に頑張っているとは評価できない。
EUのEMAS重視や、国が環境立国宣言でISO14001を除外して、もエコアクション21を指定したのは、今のISO14001規格の内容では、時代の要請に対応できないからでしょう。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/12/iso14001.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/12/iso14001.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">ｆ その他環境問題</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 12 Dec 2009 15:42:46 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>エコアクション２１グリーン化プログラム</title>
         <description><![CDATA[今月、あいおい損害保険が「エコアクション２１」認証取得、1,000 社を目標に、全国一斉に参加事業者を募るセミナーを開催されている。
名付けて、<a href="http://www.ioi-sonpo.co.jp/corporate/news/pdf/2009/20090910.pdf">あいおい損保「エコアクション２１関係企業グリーン化プログラム」</a>です。

当地石川県では、昨日（28日）開催、僭越ながら私が講師として説明させていただきました。

他県では、かなりの申し込みがあるようですが、石川県では<a href="http://www.pref.ishikawa.jp/kankyo/pp/iso_jigyosha/index.html">「いしかわ事業者版環境ISO」</a>のPR活動を強力に推進しているのでなかなか難しいですね。

中小事業者にとって審査・登録費用は
　いしかわ事業者版環境ISOは、１万円
　エコアクション21は、15万円～25万円
　ISO14001は、60万円～100万円
です。

そんな関係からか、あいおい損保金沢支店の方が相当に苦労され関係事業者に働きかけていただきましたが、当日、参加者された事業者は12名でした。

下記はそのときのプレゼン（パワーポイント）です。

　⇒　<a href="http://www.nsweb.biz/ea21/EA21_seminer200909.pps">環境と経営の両立を目指して、エコアクション２１で激動の時代を勝ち抜く方法</a>

このプレゼン資料を見ていただくとわかると思いますが、「いしかわ事業者版環境ISO」と「エコアクション21」では、その内容はかなり違うのですが、どこまで理解していただけただろうか。

また、内容が理解できたとしても、お金が絡むとどう判断されるか。

不安と期待の入り混じった気持で待っています。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/09/post_55.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/09/post_55.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 29 Sep 2009 15:40:11 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>市民風車への環境投資</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2009/06/01/rimg0171.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=900,height=675,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="Rimg0171" title="Rimg0171" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2009/06/01/rimg0171.jpg" width="250" height="187" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>
<a href="http://blog.goo.ne.jp/repu/">repuさん</a>は高校の先生ですが、環境保全に率先して行動されています。
メールを頂きウェシティ金沢で開催された<a href="http://www.greenfund.jp/release/20090531kanazawa.pdf">「輪島門前コミュニティウインドファーム」</a>の説明会に参加しました。
行ってみると、repuさんが司会をされていました。

当日は、ウインドウインドファームの説明の前に、「持続可能性と環境投資」と題して国連環境計画特別顧問の末吉竹二郎氏の基調講演がありました。

末吉竹二郎氏はテレビでも時々顔を見る。枝廣氏と同じ麻生総理の「温暖化懇談会」のメンバーで枝廣さんのメルマガでもよく出てくる。
海外勤務や国連環境計画の運営委員をしてたおられた関係で海外の情報に詳しい。
基調講演は温暖化の現実から話を始めて、ＥＵ・米国の最近の動向、グリーンエコノミー、日本の動向、新しくできつつあるお金の流れ、と話をされた。

ここでは、講演の中で出てきた温暖化及び、ＥＵ・米国の最近の動向について紹介します。
●北極から氷が消える
　北極の氷の溶け具合が予想以上に早い、遅くとも今後20年以内に溶けてなくなるだろう。同様にヒマラヤの氷河湖もなくなる。麓の農業に壊滅的な打撃を与える。

●海洋の酸性化が温暖化を加速させる
　ＣＯ2の排出は人為的排出が72億炭素トン、このうち地球の吸収力が31億炭素トンであるから、その差41億炭素トン（約50％）を2050年までに削減するというのが世界的な合意であるが、最近は早く実施しないと手遅れになるという報告が出ている。
地球の吸収力31億炭素トンのうち、22億炭素トンを海洋が吸収している。その海水が酸性化しているとうのである。酸化が進むと海の食物連鎖が崩壊し、ＣＯ2の吸収から反転して放出側に回る。
今年1月31日海洋科学者が<a href="http://www.iconocast.com/B000000000000141_Japan/U1/News2.htm">モナコで宣言</a>を発表した。宣言文では、「海洋の化学的性質の近年の急激な変化と、それが数十年以内のうちに海洋生物や食物網、生物多様性、漁業などに与える深刻な影響」への深い懸念を示し、「海の酸性化は加速しており、深刻な被害が差し迫っている。この流れを食い止め、かつ反転させるための唯一の対策は、大気中の二酸化炭素量を減らすことだ」と述べている。

●世界の動き
このようなことから、ヨーロッパでは＜温暖化との戦いは、戦争だ＞と言っている。
 ① 英国　2050年に1990年比80％減の法律を作った。
 ② 独国　再生可能エネルギーを大きな産業に
 ③ 仏国　もう、ハイウエーは要らない ⇒ 新幹線、自転車レーン
USCAP（米国の産業界と環境NGOで構成する気候行動パートナーシップ）が声明を出した
 ① 科学者の言うことに耳を傾けよう
 ② 規制が必要だ
 ③ イノベーション（技術革新）が起きる
 ④ 競争力が増す
といっている。
オバマは、この声に乗っかってグリーンエコノミーを推進し始めた。

●結び　アメリカ先住民のことわざ
「私たちは、この地球を親から相続したのではありません。子ども達から借りているのです。」

ところで「市民風車」の話ですが、末吉氏の講演でも「日本は知識があるが危機感が足りない。」と嘆いておられる。
金沢市のNPO市民環境プロジェクトのメンバーがデンマークに行ったところ、風力やバイオマス発電所は、市民自らが自分達で協同組合を作り出資金を集めて建設している。
これが、このほど通った日本版グリーンニューディールの中の「緑の投資」の支援を受けて、市民の手による風車第1号となり実現する。

ＮＰＯ法人市民環境プロジェクトは、北海道のＮＰＯ法人と協力して輪島市門前町に出力2000kwの風車を１０基建設している。
うち、市民風力発電が手掛ける10基の総工費48億円について、最大28億5千万円を市民出資で賄い、残りは国の補助金などを充てる。
一口50万円で約4500人の出資を想定。期間は10年と18.5年があり、目標配当はそれぞれ年２％と３・６％。期間中の解約はできず、北電に電力を売った利益を配当と元本償還に充てるとのことです。

これが、うまくいくと、あちこちで市民風車ができるようになるかも知れませんね。

詳細は下記を見てください。
　⇒　<a href="http://www.cwp.co.jp/">輪島門前コミュニティウインドファーム</a>]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/05/post_54.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/05/post_54.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">e 地球温暖化最新情報</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 31 May 2009 15:36:52 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>エコアクション21の不祥事の処置に思う</title>
         <description><![CDATA[この程、エコアクション21中央事務局より<a href="http://www.ea21.jp/topics/090401.pdf">自動車整備業において雛型による画一的（金太郎的）取り組み（約30社強）が発覚し、それを故意に見逃した審査人2名に対する審査人業務の一時停止と、その状況を判定委員会で見抜けなかった４つの地域事務局に対して戒告の処分</a>が発表された。

昨年この話を聞いたとき、金太郎的取り組みがなぜ悪いのかという疑問を持った。というのは、私はいしかわ地域版環境ISOの審査もしているが、ここでは金太郎的取り組みが多々あるが審査基準では、これを認めている。その理由は、事業者が環境負荷の改善に目覚めてもらうことが目的で、内容は活動を実施していく過程で上げていけばよい、また、小企業では文書作りに不慣れである、ベストプラクティスを導入するという意味でも悪くない、という考え方である。
しかし、ISOやエコアクション21では、これを許していない。このような取り組みはISOやエコアクション２１の認証・登録制度の基本的要件に反しているこことは理解しているがなぜ許さないか、またＥＡ21中央事務局の発令した再発防止の方向づけについて考えてみた。

<strong><u>金太郎的取り組みがなぜ悪いのか</u></strong>
　ドラッカーによると、マネジメントとは「スキルを持った無秩序な集団を、目的意識を持った集団に変えることである。また、組織の目的には「組織に特有の使命、働く人たちを生かす、社会に貢献する」という3つが含まれなければならない、と言っている。
そのためには、トップマネジメントがビジョンや方針を定め、組織の構成員がその背景や意味を理解した活動をすることが必要である。この点を考えると金太郎的取り組みは「環境マネジメントシステム」の中の「環境」と「システム」だけがある状態で「マネジメント」が欠落した状態である。このような状態では構成員全員の自発的活動が得られず、永い目でみると次第に成果が得られなくなり活動が行き詰るということだろう。

<strong><u>認証審査制度との関連</u></strong>
　では、認証審査制度とどうかかわっているかを調べると、この問題は、過去にISO第三者認証でも発生したことがある。
今年3月に行われた先の<a href="http://www.jab.or.jp/news/2009/att/09010500-4.pdf">第15回JAB/ISO公開討論会の資料</a>を見ると

1991年当時、ＱＭＳ認証の制度設計において二通りの考え方があったと言うことである。
Ａ）イギリス方式：能力証明三階層モデル
・認定－認証－組織
・認定－研修－審査員
Ｂ）スイス方式：企業指導修了式モデル
・審査員による組織のシステム構築支援
・1.5～2年の改善の結果としての認証

ISOやエコアクション21はＡ)イギリス方式を採用、いしかわ版環境ISOはＢ)スイス方式を採用しているとも判断できる。
その後の経過を見ると、B)の考え方、ある程度の形が整っていれば認証後にレベルアップさせるということをうたい文句に掲げて認証活動を行ってきた機関でISOの認証を受けた会社がコンプライアンスの問題で不祥事を起こし、認証制度の社会的信用を失墜させたという事件が連続した。
このような認証審査の方法では、最終目的はどうであれ、実際には、マネジメントシステムには興味はないが商売のために看板として手っ取り早く認証が欲しいという自発性のない事業者（即ちマネジメントが欠落した事業者）に悪用され、結果として不祥事が発生してしまったのではないかと考えられる。
以上のことを考えると、A)イギリス方式：能力証明三階層モデルが正しいと判断せざるを得ない。
この考え方（能力証明三階層モデル）では、コンサルがどのようなやり方であっても
・認定（中央事務局・地域事務局）－認証（審査人）－事業者
・認定（中央事務局）－研修－審査人
能力証明三階層モデルが適切に機能し、審査の過程で審査人が正しく審査し、判定委員会がキチンと判定すれば、問題を発見できるという判断に立つ。

しかし、今回のケースでは、審査人がコンサルタントから紹介料をもらっており、能力はあったが故意に目をつぶったという問題である。一方、中央事務局・地域事務局にはそれを見抜く能力がなかったということが原因である。

ＥＡ21中央事務局が発行した、この問題の再発防止策の中に
「なお、中央事務局としては、将来的には、様々な問題を誘発する起因ともなっている「事業者による審査人の指名」を廃止し、中央事務局が認定し（中央事務局が指導・監督ができる）、一定の要件を満たす（例えば審査人力量判定委員会及び審査人選任委員会等を設置した）地域事務局が、審査人の選任を行っていく制度に改革していくことを検討しています。」
という文言がある。

ある審査人からは、次のメールをいただきました。

-------------------＜ここから引用＞------------------------------

今回の事件の根源は中央事務局を含めたEA21審査登録制度の仕組みを管理する側に端を発しているように私は思います。
☆審査人の力量・適否について
 審査人の力量はばらつきが大きく看過出来ない状況が出来しつつあると思っております。
私が担当する審査の中でも前記起因と考えられる問題が相変わらず散見され図らずも改めて自らの「憂鬱な認識」を深めています。
審査人登録条件として、審査能力にこそより重点を置いた選考の仕組みが必要と考えます。
出来ることなら中央事務局EA21の規程の担当者に聞いてみたいものです。
ただ、審査人についての問題は2種あるように思います。1つは上述の純然たる審査力量についての問題、もう1つは、力量はあるがその「審査関連作業の運用の仕方」が不適切なケースです。但し、これには規定上も道義上も×を承知での確信犯（言葉が悪いですが）所謂今回の事件のようなケースが殆どであり審査人のモラルの問題でしょう。
例えば当初の審査計画とかけ離れた審査（現地審査は短い雑談程度で全て評価Ａ）。初回登録以降ずっとこの審査方法だったこの組織は丸1日審査に驚いたとのこと。　　　　　　　　　　この審査では当然のことながら要改善事項の山が出来ました。受審事業者への迷惑とＥＡ２１への信頼喪失は如何ばかりでしょうか。
☆地域事務局の力量と審査人指名について
　審査申込書記載内容や認証登録範囲等々基本的事項の審議不十分のケースが散見され、
これは審査人－地域事務局－判定委員会　の誰もが気づくことが出来なかったことになります。（ＩＳＯに関与した経験等があればこのようなことはまずないでしょう）。
これら状況からみると判定委員会の審議についても何も問題がないか心配になるのも無理からぬところでしょう。事務局を含め判定委員会にも当然のこととして明確な力量が存在し、それを具備すべきであり、これらの不足が事務局の機能として働かず今回事件の発見・対応を遅らせたと考えます
総じて以上の諸問題は中央を含む事務局と審査人が連携協力し膝を付き合わせた検討の中から解決･改善するのが唯一の方法と考えます。
中央事務局単独ではなく、地域事務局・審査人・受審事業者を含めたEA21全体としてのPDCAサイクルの構築・運用が必要な時機にあるのではないでしょうか。
ただ現状での事務局が審査人を選定するとし受審組織による審査人指名制度を外すことは今回事件と同種或いは類似の事件の多発要因を全国に拡げてしまうことになるのではと懸念します。

-------------------＜引用おわり＞------------------------------

＜私の意見＞
先に述べたように、今回の問題の原因は、審査人の独立性（審査案件の紹介者との利害関係）と中央事務局・地域事務局の判定委員会の力量不足が問題であると思います。
この点に関し、中央事務局は、審査人の独立性を確保するために、地域事務局が審査人の選任を行っていく制度に変えるということを言っているが、果たしてうまくいくだろうか。
地域事務局が審査人を選任すると言っても、事務局の実務担当者は事務的業務が中心で受審事業者に対してどの審査人が適切かを判断する力量はない。外部の力量がある専門家が選任することになる。
地元、石川県の地域事務局の判定委員の方々（外部の専門家）を見ていると、自分の本業の傍ら判定委員会に出席されてかなり多忙のようです。とても審査人の力量判断や選任を行っている時間的余裕があるとは思えません。結果として事務局の実務担当者が独断で選任せざるを得ない状態になると予想されます。
一方、地域事務局の中には、地域が設立した財団やＮＰＯ法人が運営している事務局があります。これらの事務局では専任者や有償ボランティアの人達がいて選任のための時間的余裕があるように思います。しかし、これらの地域事務局では、その設立の趣旨からして組織の周辺に暗黙の内に囲い込んだ審査人がいるようです。力量判定と称して、自分の組織に息のかかった審査人に優先して審査を任せることになりかねない。また、仕事が欲しい審査人は、審査人を選定する人達に賄賂を使うかも知れません。これは悪名高い談合の世界です。
これでは、事業者に対する独立性は確保されてとしても、認証制度の公平性が損なわれ負のスパイラルに落ち込む可能性があると思います。
私の提案は、それよりも判定会議のやり方を変えることです。
私はこれまで石川県と富山県の二つの地域事務局からの審査を担当させていただきました。
この二つの経験でも、判定会議のやり方は地域事務局によりかなりの差があります。まして、全国４７の地域事務局の判定会議の進め方は千差万別でしょう。
私の地元石川県の地域事務局の判定会議では、判定委員は事前に審査書類に目を通してくる。判定会議では審査を担当した審査人が必ず出席し説明しなければならない。説明の後審査人が退席し判定委員が判定する、という手順です。
他の地域事務局では、判定会議に審査人が出席しないようですが、審査人が判定会議に出席し説明するやり方は、事務局の手間がかかるが、説明の際に審査人にかなり鋭い質問がきて、審査内容を誤魔かしようがない。
どこの地域事務局でもこのような手順を採用することが良いのではないかと思います。

皆さんは、どうお考えでしょうか。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/04/21_2.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 21 Apr 2009 15:38:41 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>EA21審査人の活動レポート</title>
         <description><![CDATA[３月初め、<a href="http://www.nsweb.biz/OpenPNE/public_html/?m=pc&a=page_o_login">エコアクションＳＮＳ</a>を見て頂いた<a href="http://www.kankyocoms.co.jp/index.html">環境コミュニケーションズ社</a>の『資源環境対策』誌の編集長より、今年1月より中小企業向け環境マネジメントシステム(SME_S_EMS)の頁を新たに設け関連読者に情報提供を行っているが、５月号に執筆してくれないかという問い合わせがあった。
内容は「エコアクション21を支える審査人の実際」というテーマで、EA21審査人としての活動レポートのようなものを書いてほしい、とのことでした。

私が書いて良いか気が引けましたが、折角ですので書かせていただきました。
この程、ゲラ刷りが送られてきましたので、発刊前にこの部分のみ掲載させていただきます。

　⇒　<a href="http://www.nsweb.biz/0904_ea21.pdf">EA21を支える審査人『生涯現役－環境分野の専門家を目指して』</a>

月刊誌<a href="http://www.kankyocoms.co.jp/shigen.html">『資源環境対策』</a>
　発行部数＝8,000部、読者は自治体の職員，メーカー，事業所の技術担当，研究者などの方々が中心です。
]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/04/ea21_1.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 16 Apr 2009 15:32:47 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>環境コミュニケーションで利害関係者の満足度を上げる</title>
         <description><![CDATA[エコアクション21には、「環境活動レポート」の発行が義務付けられています。また、2006年8月にISO14063「環境マネジメント－環境コミュニケーション－指針及びその事例」が発行され、2007年6月には環境省の「環境報告書ガイドライン」改訂されました。環境マネジメントの中で環境コミュニケーションが段々と強調されてきています。
でも環境コミュニケーションって何だろう。
私は、こう思います。
現代は私たちの生活スタイルそのものが地球のキヤパシティを超え、地球温暖化を初めてとする多くの問題を引き起こしています。
我々人類のすべてがこの問題の解決に当たらねばならない。それにはどうしたら良いか。
今NHK大河ドラマで「天地人」が放映されていますが、この言葉になぞらえて言うと
「天」－温室効果ガスの削減等、国連を通してその理念と具体的目標を設定する。
「地」－これを達成する仕組みの整備や技術を開発する。
「人」－人のこころ、互いの理解と納得を深め問題意識を共有する。

地球温暖化対策等に関するこれまでの経緯では、「天」「地」は段々と見えてきており、問題は次の「人」のところに移ってきているからではないかと思います。

では、企業にとってはどのようなことが必要なのか。
人でも企業でもコミュニケーションの第一歩は、自分の内面を開示することです。良いところ、悪いところを含めて自分の内面を開示しなければ誰も信用してくれません。
このためのツールは大企業では「環境報告書」であり、中小企業では「環境活動レポート」です。
でも、環境報告書や環境活動レポートの発行はコミュニケーションの第一歩でしかありません。
企業の環境保全活動の本質は、企業活動におけるステークホルダー（社員、取引業者、顧客、行政、地域の人など）に対して地球環境の尊さを訴えかけ、自らが率先垂範しながら地球環境保全活動の輪を広げていくことです。また、その過程のなかで、製品・サービスの環境的付加価値を高め、新規顧客の獲得や顧客の囲い込みを行い収益に結び付けていくことです。
先日エコアクション21の審査で小さな造園業ですが、このことを非常にうまく行っている事業者に出会いました。
事業者の了解をえて、その一部を紹介します。
　
植宗園は、江戸時代から兼六園など金沢周辺の庭園の管理や造園を行っている社員10人の造園事業者です。EA21では環境活動レポートの公表が義務付けられており当然実施しているが、これだけでは新規顧客の獲得や顧客の囲い込みにはならない。
植宗園では、造園に関する小冊子を作り営業ツールとして顧客に配布している。この小冊子は市民にも好評で地元の植物を紹介した小雑誌「森からのおくりもの」は、石川県立図書館の蔵書となっている。
　
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2009/03/26/0903otiba.jpg" class="mb"><img alt="0903otiba" title="0903otiba" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2009/03/26/0903otiba.jpg" width="250" height="177" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>また、植宗園は県立公園の指定管理者となっているが、公園にはケヤキなど腐葉土づくりに適した木が多い。公園の落葉を清掃しているとき公園利用者の中に園芸用に落葉を分けてほしいという声があることに気づいた。そこで金沢市に働きかけ「落葉リサイクル」と名付けて公園の入口に譲渡を知らせる掲示板を設置したところ、多い日には5、6件の希望者が訪れるようになった。持ち帰った落葉は各家庭で園芸や家庭菜園の堆肥として使用され、本来は埋め立てごみとなる落葉が再利用され処分費用が年間100万円も削減されたとのことです。
植宗園では、剪定屑等に廃棄物の再資源化率が９８％と非常に高いレベルにある。これは、剪定屑を公営・民間を問わずリサイクル施設に持ち込んでいること、また、雪吊後の縄などは園芸用の堆肥として人気があり「落葉リサイクル」を活用して希望する市民に分けていることも、その向上方策の一つです。
]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/03/post_53.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 24 Mar 2009 22:38:05 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>建設機械の省エネ運転</title>
         <description><![CDATA[前回は待機電力のカットについて紹介しましたが、もうひとつ建設業の例を紹介します。
最近は車のエコドライブについては、アチコチで紹介されるようになりましたが、建設機械の例はないようですので、ここでは「建設機械の省エネ運転」について紹介します。

今年2月金沢市にある北陸地建さんにお伺いしました。北陸地建さんは社員数30人弱の主として道路工事や下水道工事を行っている土木建設業者です。以前のこのブログ<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_a86b.html">”金沢エコ大賞</a>”でも紹介したことがあります。

一般的に土木工事業が取り上げる環境パフォーマンスの項目は
1. 温室効果ガスの削減（省エネ）
2. 廃棄物の適正廃棄及び再資源化
3. 環境に配慮した工事の推進
の3項目であるが、2項目は建設リサイクル法、3項目目は工事ごとの仕様書で実施項目がほぼ指定されており、どの建設事業者でも大きな差はない。

ところが、1.項の省エネについては、できる限り省エネ建機を使用します、といこと以外に特別な活動を行っていないようです。
土木工事業の温室効果ガス排出量の70～80％は建設機械から排出される。省エネ建機を持っていない中小事業者は如何にしたらよいか。
私は、2007年暮れにそのような疑問を持ってネットで調べていた所、建設省中部地方整備局の研究発表にたどり着いた。
そこでの研究発表の骨子は以下のようでした。
---------------------------------------------------------------
中型クラス以上のバックホーには、オプションとして「省エネ操作モード」がついている。
しかし、現場のオペレータは、標準操作モードに比べると「動作速度が落ちる」「掘削力が落ちる」という理由で使いたがらない。実際はどうなのか。
中部地方整備局では、12ｔ、20ｔの両クラスのバックホーについて、標準モードで作業する場合と、省エネモードだけを使って作業をする場合を実地で比較した。
その結果は、省エネモードを使用した場合、12ｔバックホーを例にとると燃料使用量は
「土工量当たりでは16％削減するが、稼働時間当たりでは19％削減する」
即ち「全体的な燃料使用量は16％削減でき、その時の作業時間の増加は4％だけである」
という結論です。
---------------------------------------------------------------

この４％は工事中に建設機械を動かす時間だけのことで、工期全体を考えれば比率はわずかである。また、建設機械の操作技能を高めれば吸収できるかも知れない。
そこで昨年2月のエコアクション21の審査の時に、北陸地建さんにこの話を紹介し、納入している建設機械メーカーでは、このような省エネ運転講習会を開催しているのではないかとお尋ねした。社長さんは、その場で納車先の「○○建機」に電話したところ、大手ゼネコンの依頼でそのような講習会をやったことあるとの回答でした。
　また、このような省エネ運転の取組状況の確認は、建設機械についているアワーメーターと給油量を記録することにデータで確認できるので、そのような指標で評価することをお勧めした。

　1年後、今年2月に再度お伺いし、その後どうなったか確認させて頂いたところ、○○建機さんの省エネ・安全講習会は昨年4月に開催され、オペレータ全員が受講されていました。
また稼働時間当たりの燃料使用量のデータも把握されていました。
しかし、実際にはどうやっているのか、工事現場でバックホーのオペレータの方、数名にもインタビューしました。
「省エネモードは使っていますか」
「はい、使っています」
「しかし、省エネモードは力が出ないので仕事がやりにくいのでは？」
「少し力が落ちるかも知れないが、仕事量には影響がありません。講習でも習っていて、みんな守るようになりました」
と言う次第で、みんなよくやっていると納得しました。

社長さんも「省エネ運転がコスト低減につながっている。厳しい事業環境の折から助かっている」と言って大変喜んでおられるようでした。

なお、最近調べてみると、建設機械の省エネ運転については以下のテキストが発売されています。
　⇒　<a href="http://www.jcmanet.or.jp/tosho/2003/ondan.htm">建設機械の省エネ運転マニュアル</a>
　⇒　<a href="http://www.cbr.mlit.go.jp/chugi/hiroba/pdf/kikai/ondan.pdf">建設現場で今すぐできる地球温暖化対策</a>]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/03/post_52.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/03/post_52.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">c 省エネルギーあれこれ</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 08 Mar 2009 21:58:05 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>待機電力のカットについて</title>
         <description><![CDATA[エコアクション21認証登録は2004年10月に始まったが、当地石川県では、その前身である環境活動プログラムに登録されていた事業者が300社ほどあった。その中の約100社が3月～5月にかけて、一斉にエコアクション21に移行したため先月、2月・3月は審査が集中しました。
もっともエコアクション21の審査は連続4回でお役御免ということで今年は4年目、制度設立当初より審査人も倍増していることもあり、来年以降は、このような集中はなくなると思います。

この間の審査で気づいたことを２つほど紹介させていただきます。
一つ目は「待機電力のカット」についてです。

ＥＡ21の審査でお伺いした会社では、エヤコンの温度管理、不要な電気をこまめに消す、蛍光灯の間引きといったことは、ほぼ実施されていました。
ところが待機電力のカットはやっていない。やっていないというよりは、当事者はやっているつもりであるが、実際はカットされていないということです。
これまで、お伺いした7社について毎回待機電力のカットの実施状況を確認してみましたが、実施されている会社は1社だけでした。残りの会社は気がついていないか、やったつもりでいるが実際にはカットされていないという状態でした。

この原因は、どこで待機電力がカットされるかという仕組みをご存知ないということのようです。
そこで、その仕組みを紹介します。

■　エヤコンの待機電力
　エヤコンの待機電力は製造年月によって異なるが、2007年頃以前に設置されたエヤコンでは省エネ回路が組み込まれておらず、リモコン電源を切ってあっても1台当たり5～7Ｗの待機電力が常時発生している。
各社の事務所をまわって見ると、「リモコン電源をOFFにしたからもう待機電力が発生していない」と勘違いしておられる方が多数おられる、ことに気づきました。
エヤコンの配線は　[①メンスイッチ]→[②（区画やエヤコンごとに設置された）ブレーカー] →[③リモコン] →[④エヤコン]とつながっており、待機電力をカットするには②のブレーカーを切らなければならない。
<img alt="0903rimg0036" title="0903rimg0036" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2009/03/07/0903rimg0036.jpg" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" />右の写真は私の自宅のブレーカーですが、一つのブレーカーは一つのエヤコンにつながっている。事務所でも同じです。どのブレーカーがどのエヤコンにつながっているかを確認して、ラベル表示をする。春・秋の不使用期間や、できれば帰りにスイッチを切って夜間も待機電力が発生しないようにすることが望ましいですね。

■　パソコンの待機電力
　パソコンの液晶モニターの待機電力は1～3W／台ですが、それでも台数が多いとバカになりません。多くの事務所での配線は[サーバー] ～【[パソコン] →[液晶モニター]】と接続されており、業務終了後はパソコンのスイッチはキチンと切っておられるようです。ところが液晶モニターのスイッチを切っていない会社が多い。
これは、パソコンのスイッチをOFFにすれば液晶モニターの電源も切れると勘違いされていることのようです。
<img alt="0903rimg0028" title="0903rimg0028" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2009/03/07/0903rimg0028.jpg" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" />右はパソコンの液晶モニターですが、待機電力をカットするには矢印の部分のボタンを押してライトが消えたことを確認する必要があります。
私がお伺いした会社の中で1社だけですが、これが見事に徹底して行われた会社がありました。商社さんで台数が多いこともありますが、このこと以外の省エネ活動も全てしっかりしていましたね。

■　コピー機
　コピー機の待機電力は意外と大きい。機種にもよるがコピー機は5～15Wほどある。FAX複合機となるとスリープモードで70～100Wほどになる。
コピー機の方は帰りに切っているが、FAX複合機は年中つけっぱなしとなる。もったいないですね。
このような場面で活用するツールがNTTより発売されている。
　⇒　<a href="http://keytech.ntt-at.co.jp/environ/prd_5001.html">節電虫（せつでんむし）</a>

事務所の規模にもよりますが、私の試算では、これらのことを実施していただくと、事務所の電力使用量を約1％削減できると思います。
]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/03/post_51.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/03/post_51.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">c 省エネルギーあれこれ</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 06 Mar 2009 21:49:03 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>生物多様性とは、何をするの？</title>
         <description><![CDATA[　11月5日、環境カウンセラー資格更新に必要なため、名古屋国際会議場で開催された環境カウンセラー研修に参加しました。
<img alt="0811rimg0182" title="0811rimg0182" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/11/06/0811rimg0182.jpg" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" />　研修のテーマは2010年10月名古屋で「生物多様性条約第10回締約国会議」（COP10）が開催されることもあって<a href="http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%A4%9A%E6%A7%98%E6%80%A7">「生物多様性」</a>でした。

生物多様性という概念は難解であるが、一口にいうと、生物のつながり、個性のことを指し、生態系、種、遺伝子の3つのレベルがある。

現在、この多様性が急速に失われつつあることが問題である。
その原因は、地域の乱開発、外来種の人為的持ち込み、急速な気候変動（温暖化）などである。
と言っても、私個人として、今すぐ我々人間の生活に実害がないので、なんとなくピンとこない。多分、大部分の一般の人もそうではないかと推測します。

いったい何をすることなのか？ということがこのテーマへの参加の動機です。

　この研修会の参加者は約150名、午前中の基調講演の後、午後は4つの会場に分かれて事例発表と意見交換会が行われました。

私の参加した会場は「生物多様性のプログラム」というテーマでした。いったい何をするのかと思って参加してみたところ、名古屋市の自然観察指導員「青木雅夫」先生の主として子どもとその保護者を対象にして自然観察会、の紹介でした。
青木先生は定年退職後ボランティアとして毎月、自宅近くの茶屋ヶ先公園で自然観察会を行っている他、成人学習の講座なども開催されている。
植物のスケッチや、写真で森の移り変わりの様子、子どもの反応などを紹介していただいた。スケッチのうまいこと、植物についての知識が豊富なことに加えて、話もうまく興味深く、飽きることなく話を聞くことができました。
青木先生は、「自然観察をしていれば、生物多様性の大切なことは当たり前のこととして分かる」と言っておられる。

ここで、この私は生物多様性とは、何をすることなのか、今になってやっと気づきました。
「自分が生物多様性はピンとこない・・・」と言っていたのは、これまで経済活動第一の生活を送っていて、自然のことをよく知らないからではないか。

生物多様性で求められていることは、「生物多様性の保全」であって、そのために「各人が生物多様性が、いかに大切であるかを実感し、自然を破壊しないように心掛ける」ということだった。

自分が実感していないものを他人に話せる訳がない。自分も、青木先生のレベルには到底到達しそうにもないが、近くの「憩いの森」を散策するときには森の中を詳しく観察するようにしよう、と決意しました。

なお、研修資料の他の発表のレジメを見ると「生物多様性の保全」の活動としては次のようなものがあるようです。
・自然観察会
・エコツーリズム
・有機農法への取組
・里山保全
・地産地消
・自然のネットワーク再生
　（例えば　霞ヶ浦のアサザプロジェクト、大府市のため池保全　など）
・海外の持続可能な方法で生産されたもの（例えば森林認証、有機認証）の輸入
]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2008/11/post_50.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2008/11/post_50.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">ｆ その他環境問題</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 06 Nov 2008 12:39:12 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>EA21:2009年改定ではCO2排出削減量取引が可能になる</title>
         <description><![CDATA[　10月17日、18日熊本で行われたエコアクション21全国交流大会に参加しました。
内容は審査人や地域事務局に対する研修なので省略しますが、研修テーマの中でエコアクション21の制度改正の見込みと、その中で温室効果ガス排出削減量取引（及び国内CDM制度）への関与についての話がありましたので紹介します。

　EA21中央事務局より、エコアクション21のガイドラインは、本年11月に環境省内に「改定のための委員会」が開催され、順調にいけばパブリックコメントの後、平成21年4月に改正ガイドラインが発行される予定、との報告がありました。
改正ガイドライン（EA21:2009）と旧ガイドライン（EA21:2004）併用期間は平成22年3月までで、平成22年4月以降は改正ガイドラインでの審査を受けなければならない。

＜主な変更点＞
　1. 現在でも、取組対象範囲は、原則として全組織・全業務となっているが記載があいまいであるので、この点の記載が明確に記載される。
　2. 業種別マニュアルが業種別ガイドラインと名称を変更、位置づけが規定される。
　3. グリーン購入、製品・サービスの環境配慮、生物多様性への配慮など、製品・サービスのライフサイクル全体への配慮が記載される。
　4. 環境負荷及びその削減量のまとめ方が改善（追加）される。

特に4項は、地域の温室効果ガス排出削減量取引や国内CDMに関連した内容となります。

既に東京都は「2025年までにCO2を25％削減」を宣言し、大企業への温室効果ガス削減のキャップを設定すること。また、中小事業所へは省エネ設備の設置や住宅への太陽電池や太陽熱設備の設置を進め、ここから生まれるクレジットを購入して大規模事業者向けの排出量取引制度の中で利用できるようにすることを議決している。
早ければ2010年ごろから実施される見込みで神奈川・埼玉・千葉などの関東近県も一緒に参画する見込みらしい。

このような制度は、次第に全国に広がることが予想されるが、削減量のクレジットを販売するためには、第三者検証が必要になる。中小企業の場合は大企業と違って個々の削減量が小さいので、クレジットの販売価格を考慮すると、その検証価格がかなり安くなくては事業者側のメリットが出ない。
4項は、エコアクション21の審査の場が、その場合の第三者検証を兼ねようとするための改定であり、エコアクション21審査人の有償ボランティアの検証支援により費用的にペイするように制度設計するものであるようです。
正式には、この制度は環境省が監督・支援する。

現在考えられている制度内容案は、事業者は環境活動レポートに
　① 過去1年間のGHG（温室効果ガス）削減量
　② 今後1年間のGHG削減予定量
　③ 今後3～5年間のGHG削減予定量
を明記する。
GHG検証の専門的知知識を有する審査人がその内容を検証する。

　　GHGリダクション事業の効果　　出典：IGES-CfSEA21熊本大会資料
<img alt="8010ea20_01" title="8010ea20_01" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/10/19/8010ea20_01.jpg" border="0"  />

中立的立場のエコアクション21中央事務局がその削減量の取りまとめを行う。

削減した、あるいは削減するGHG
①＋②＋③　あるいは、①＋②、①＋③　を,、CDM　あるいは　カーボンオフセットとして
・キャップを持つ大手企業が削減量クレジットとして購入
・地域の大手サプライチェーンが購入
・地域の小売店等が購入
・地域の小売店等が生活者に販売
といったことを考えている。

　　GHGリダクション事業のスキーム案　出典：IGES-CfSEA21熊本大会資料
<img alt="8010ea21_02" title="8010ea21_02" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/10/19/8010ea21_02.jpg" border="0"  />

現在は排出量の取引価格は
　「自主参加型国内排出量取引制度」は 1,200円/t-CO2
　日本カーボンオフセットでは　4,200円/t-CO2
となっている。
エコアクション21の事業者当たり平均排出削減量は　30t-CO2　であるから、取引価格が4,000円/t-CO2　程度であれば、EA21の審査費用と相殺されることになり、事業者にとって費用的にかなりメリットが出る見込みです。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2008/10/ea212009co2.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 19 Oct 2008 11:56:44 +0900</pubDate>
      </item>
      
   </channel>
</rss>
