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      <title>EA21審査人ブログ</title>
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      <description>エコアクション21など環境マネジメントシステム及び、環境問題に係わる話題あれこれ</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2011</copyright>
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         <title>総量目標と原単位目標</title>
         <description><![CDATA[　ISO14001やエコアクション21で環境目標を設定するとき、総量と原単位のどちらで目標を設定すべきか。
地球温暖化防止を考えると総量目標であり、環境省はそのような指導をしている。
一方、経済産業省は省エネ活動を推進する立場から、原単位目標で目標設定するよう指導している。
私はエコアクション21の審査人をしている関係上、小企業にお伺いする機会が多いのですが、環境目標（年度目標）を総量で設定したため、実際の発生量は仕事量の変動で振れて目標達成見込みの評価（測定）ができないという事例をよく見かける。
それでは、売上高当たりで評価したらよいかというとそれも適切ではない。
製造業の例で言うと、照明電力や冷暖房電力は就業時間や人員に比例する、固定費に近い。一方、機械動力は生産量に比例する変動費である。
実績値は、固定費部分からの排出と変動部部分からの排出が合計されて排出されるので、どちらでやって外乱要因が入ってきてうまく評価できず、PDCAが回らない。
このような場合は、固定部分と変動部分を分けて負荷データをとり、固定部分は総量、変動分は原単位とすることが望ましい。

　エコアクション21ガイドライン2009「別表１ 環境への負荷の自己チェックシートの使い方等について」には以下のように記載されている。
--------------------＜ここから引用＞ -------------------------
　事業者は、環境負荷の総量を削減することが求められていますが、一方、事業経営の観点から、経済効率性の高い環境への取組も求められています。そのため、事業者の環境への取組結果等を把握・評価する場合は、環境負荷の総量を示す指標だけでなく、経済価値を反映しながらその環境への取組の効率性を表す「環境効率指標」を把握・管理することが重要になります。代表的な環境効率指標には次のようなものが考えられます。
環境効率指標の設定については、事業の特性に応じて、適切なものを選んでください。

　二酸化炭素排出量（トン）　　　　　　　　　　　　二酸化炭素排出量（トン）
――――――――――――　　　　又は　　　――――――――――――
　生産高 もしくは 売上高 （円）　　　　　　　　　　付加価値（円）

　廃棄物排出量（トン）
――――――――――――
　付加価値 （円）
　　（注）付加価値の値としては、「売上高－原材料費等（外部からの購入費用）」もしくは、「営業利益＋人件費＋減価償却費」等を用いることができます。

--------------------＜引用終わり＞ -------------------------

上記の記載は、大変分かりにくい表現で「いったいどうすればよいのだ」という感覚になってしまう。
この件について自分は、以下のやり方が正しいと思っており、審査の際はそのようにアドバイスしています。

---------------------------------------------------------------------
　二酸化炭素排出量・廃棄物排出量・水使用量・農薬使用量についての中期目標（3年間or5年間）は、総量目標であるべきです。
しかし、短期目標（年度目標）を総量で設定すると、総量は仕事量や移動距離、季節要因で変動するため取組評価ができない。中期目標は総量、年度目標は原単位で設定されることが現実的と思います。
なお、総量目標と原単位目標の関係は以下のようになります。
　　　　　　　　排出量
原単位＝――――――――――――
　　　　　　　排出量と密接な関係を持つ値
総量中期目標＝原単位目標の3年間又は5年間累計
　　　　　　　　　　　　　　　×排出量と密接な関係を持つ値の中期的な増減率の計画値
------------------------------------------------------------------------

　排出量と密接な関係を持つ値については、省エネ法の関連で、省エネルギーセンターの「<a href="http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/kinyuyouryou.pdf">定期報告書記入要領</a>　別添資料（2）（3）」に原単位の設定例が掲載されている。
このページの下に幾つかを紹介します。しかし、このように設定しても改善活動を適切に評価できるかどうかは分かりません。
ある絹・人絹織物機械染色業にお伺いした時、織反（㎡）当たりを原単位としているが、顧客からの織物の密度を上げる要望が強くなり、織反（㎡）だけでは評価できないので（㎡×密度）当たりを原単位としていると話されていた。

どうしても、このような適切な単位が見いだせないときは、総量で設定しておいて、監視・測定の段階で、改善プロセス単位で指標を設定するという方法もあります。
この内容については先のブロク<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kpiopi-da18.html">「プロセスの有効性指標、KPI、OPIの共通性」</a>を参照下さい。
　
省エネルギーセンター「定期報告書記入要領　別添資料（2）（3）」に原単位の設定例」
工場等
　・非鉄金属鉱業 　　　　　トン
　・絹・人絹織物機械染色業／毛織物機械染色整理業　  ㎡
　・綿状繊維・糸染色整理業／ニット・レース染色整理業 　kg
　・合板製造業　　　　　　　㎡
　・サッシ業 　　　　　　　　　トン
　・石綿スレート製造業　　 枚
　・非鉄金属製造業　　　　 トン
　・一般機械器具製造業／電気機械器具製造業　　生産金額（円）
　・自動車・同付属品製造業　　　　　　　　　　　　　　生産金額（円）
　・鉄道車両製造業等　　　両又は個
　・造船業　　　　　　　　　　トン使用鋼材重量

業務用ビル
　下記のエネルギー使用量と関係を持つ項目を参考として設定する
　・事務所ビル
　　　　延床面積（㎡）／空調面積（㎡）／貸室面積（㎡）／入居率（％）
　　　　在室人数（人）／就業時間（時間）／空調必要時間（時間）／売上高（円）
　・病院
　　　　延床面積（㎡）／部門別面積（㎡）／入院ベッド数（床）
　　　　従業員数（人）／外来患者数（人）／入院患者数（人）
　　　　病室稼働率（％）／利用時間（時間）／売上高（円）
　]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/12/post_60.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/12/post_60.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 09 Dec 2010 23:08:32 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>第5回 EA21全国交流研修大会in群馬</title>
         <description>　10月16日、17日、高崎市で開催された第5回EA21全国交流研修大会in群馬に参加しました。主催者側の発表では参加者数は約440名とのことです。
　今回の大会は、講演ではなく、4つの会場に分かれてディスカッションを行い、最に全体会場で分科会のまとめを発表し、成果を全員でシェアするという形式で行われた。
　ディスカッションの内容は、この程改定されたEA21環境経営システムガイドライン2009への対応問うことが主で、認証登録範囲の捉え方、審査計画書や現地審査チェックリストの書き方、環境活動レポートの書き方や活用の仕方といった、まぎらわしいケース、グレーゾーンに対する判断に関するものが多かった。

　エコアクション21認証・登録制度は、発足してから今年で6年目を迎え、10月15日現在5,500の事業者の認証登録をするまでに成長した。この過程で様々な課題が生じ、平成21年8月より「中央事務局のあり方検討会」「地域事務局のあり方検討会」が設置さら在り方の審議が行われてきた。大会の中では、その審議結果の報告も行われた。
報告書の中では、中央事務局・地域事務局・審査人の役割の見直し、審査人の力量評価と審査人選定の透明性・公平性に関する制度改革の提言がされている。具体的な内容は来年2月に決定され、パブリックコメントを経て、3年程度を目途に新体制に移行するとのことであった。

　ところで、今回の大会では、私は廃棄物処理業の分科会に参加しました。そこで、気づいたことは、審査人の力量についての核心部分です。
廃棄物処理業といっても、収集運搬業、中間処理業、最終処分業、リサイクル・資源回収業など色々ある。
今後更にEA21に取組む事業者が増えていくためには、取り組んだ事業者の経営が良くなり、更に環境も保全される内容であることが必要である。
環境保全というと、最初に地球温暖化の防止が出てくるが、これから徐々に顕在化する環境問題には、資源の消費、生物多様性の喪失や化学物質といった問題がある。
事業者が、これらの改善しようと取組むと、それぞれのテーマがトレードオフの関係になる場合もある。この際にEA21のガイドラインが要求しているかといって一律に改善することを求めてはならないということである。
事業者にとって経営課題、特に利益の根源になっている事項は何かをよく考え、環境への取り組みが、利益向上につながる項目を取組のコアとすることが重要である。
廃棄物処理業にとって共通的に重要である法規制リスクへの対応という点を別にして考えると、例えば
収集運搬業では、燃料使用量の削減、これは二酸化炭素排出量の削減となる。
中間処理業では、エネルギー使用量の削減、これは二酸化炭素排出量の削減となる。また、リサイクル率の向上は、顧客の評価や廃棄物処理場の問題解決に寄与する。
リサイクル・資源回収業では、破砕・分別回収の徹底が、事業機会の拡大と資源の有効利用に資することになる。
このように、同じ業種であっても職種によって、コアとなる取組項目が違ってくる。
審査人は、その点をよくわきまえて、適切なアドバイスをすることが必要であり、このことが、審査人の力量の一つの重要な条件ではないかと思いました。

　研修大会の概要は以上のようですが、私自身が今回参加した動機は、来年11月金沢において第6回の全国交流研修大会が予定されている。今度は、そのホスト役となるので、今回の群馬大会の進め方がどの程度有効であるかを確認することである。このような多人数でのディスカッションが、うまく機能するのか興味を持って見ていたが、群馬県のEA21審査人が、事前によく準備や工夫をされ、大会は成功であったように思いました。進め方そのものについても、幾つか参考になる点がありました。どうもありがとうございました。</description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/10/5_ea21in.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 19 Oct 2010 13:18:22 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>ｴｺｱｸｼｮﾝ21ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改定 事業者向け説明会</title>
         <description><![CDATA[　エコアクション21のガイドラインが2009年版に変更になり、石川県内認証取得の事業者様に対する説明会が27日に行われました。
私と井尾審査人が当日の講師を務めさせていただきました。
当日の参加者は、対象企業の１／３で28名でした。
当日の説明資料（中央事務局発行）を下記に掲載しましたので、参加できなかった方はご覧ください。
⇒　<a href="http://www.nsweb.biz/ea21/EA21_Q&A.pdf">エコアクション２１　ガイドライン改定のポイントとそれに伴う認証・登録制度における変更点</a>

説明は2時間弱で、終了後個別相談会（無料）があり、私は2社から質問を受けました。参考までにその時のＱ＆Ａを掲載します。

１社目は、従業員数12名の道路工事、舗装工事の施工を担当する企業の方です。

Ｑ1：新しく「グリーン購入」が追加になり、製品やサービスのグリーン購買も追加になったが、購入資材の殆ど自治体から指定を受けており、自社で変更できる者は殆どない。どうしたらよいか。

Ａ1：購入資材に対しては、自由度がなく該当するものが少ないかも知れません。しかし下請けに仕事を依頼している部分は、下請け先の調達基準を作って下請け先に環境配慮のインセンセィブを与えることも製品やサービスに対するグリーン購買になります。
例えば、
・下請けに対する環境配慮の評価基準を作って、評価点のよいところに優先的に発注する。
・エコアクション21やいしかわ事業者版環境ＩＳＯの取得を奨励する。
など

Ｑ２：「自らが生産・販売・提供する成果品及びサービスに関する環境配慮」について、工事仕様は顧客の共通仕様、特別特別仕様等で定められており、自社で勝手に変更できる部分は殆どない。

Ａ２：建設工事業の場合自社で変更できる部分は殆どないことについては、理解できます。この場合入札時点でＶＥ提案をすると思いますが、その時に「省資源や購買する副資材や工事内容・成果物などについて環境配慮を行い提案する」と言うことが該当します。また、「やり直し工事を削減する」ということも、成果品及びサービスに関する環境配慮に相当します。


2社目は、従業員数35名の精密機械加工の企業の方です。

Ｑ３：「自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する環境配慮」について、当社は顧客から支給された加工図面に基づいて生産・納入しており「自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する環境配慮」が見当たりません。

Ａ３：これもＱ２の質問と、ほぼ同じで、この場合、引き合いがあった時点で図面検討を行い、加工の容易化、軽量化・荷姿等の提案を行うことが「自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する環境配慮」になります。
また、「製品不良を削減する」「外部から製品の環境負荷に関するデータの提供の依頼があった場合、協力する」「簡易包装や段ボールによる方法に変更する」というのも該当します。

Ｑ４：生物多様性とは何をすればよいでしょうか。

Ａ４：貴社の場合、製品のインプットは購入素材は鋼材・切削油・洗浄液・塗料ですから、原産地で生態系を損なっているのもを見つけるの難しいでしょう。
切削油・洗浄液・塗料含まれる有害化学物質を減らすというこが近隣地域の河川や用水路の水質を浄化し、生態系の保存に約立ちます。荷作り段階で木を使っているのであれば、南洋材（不法伐採の可能性が高い）やシベリヤ産の針葉樹（一度伐採すると復元ができない）を使用せず地元の間伐材を使う」というのも生物多様性保全の活動の一つです。
また、「製品不良を削減する」「地元の環境保全団体の里山保全活動に参加する」というのも生物多様性の保全につながります。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/07/21_4.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 28 Jul 2010 15:57:39 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>EA21審査人力量向上講習会を受講しました</title>
         <description><![CDATA[　エコアクション２１が、2004年版から2009年版に改訂されます。その概要は<a href="http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11852">環境省の報道発表</a>で紹介されています。
この改訂に伴い、5/21から6/6まで全国8ヶ所で審査人力量向上研修会が開催されているが、23日（日）は金沢の講習会に参加しました。

今回の改訂の主なポイントは以下のとおりです。

・対象範囲を「（段階的に取り組むにせよ最終的には）全組織・全取組」を対象とすること。
・必ず把握すべき環境負荷項目として、「化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者の場合）」が追加された。
・必ず環境目標を策定すべき項目として、次の３項目が追加された。
　「化学物質使用量の削減」・・・化学物質を取り扱う事業者の場合
　「グリーン購入」・・・事務用品だけでなく本業の製品やサービスを含む
　「自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する環境配慮」 
・環境活動レポートに記載すべき内容に、新たに、５点（組織概要、対象範囲、環境活動計画における次年度の取組内容、環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、代表者による全体評価と見直し）が要求事項として追加された。

　力量向上研修会と言っているので2009年版の改定内容の説明かと思って参加したが、内容は、認証登録及び審査手続きの変更が主な内容でした。
殆どは審査人や地域事務局が知っておくべきことでしたが、以下のことは事業者のみなさんにも関係があるかも知れません。

・2009年版は、2010年6月1日地域事務局申込分より、業種別マニュアルは2011年4月1日地域事務局申込分より適用されます。但し、改定後の初回の審査のみですが、2009年度版で改定された箇所で不適合が出た場合は、要改善（次回審査までに是正すること）となります。
・認証登録の対処範囲は、原則として法人又は個人事業主となります。この点はISO14001よりも厳しいので注意が必要です。
・審査費用については審査日数のカウント方法を変更するという形で費用が引き下げられます。
・現地審査の判定が、現行3段階（A:適合、B:要改善、C:不適合）から、4段階（A:適合、B:指導事項、C:要改善、D:不適合）に変わります。

　研修会の席上聞いた話ですが、改正廃棄物処理法が5月12日に成立し、19日に公布された。
今回の改正では、努力規定ではあるが、特に問題が生じていなくても処理の状況の現場確認を求められているという点が追加になっている。
この点に関して、廃棄物処理業者が優良性評価を受けている場合は免除されるということが規定されるそうです。
また、特例措置として、優良性評価を受けた処理業者は許可の更新期間が延長される。

廃棄物処理業者が優良性評価を受ける条件の一つに「ISO14001またはエコアクション21の認証を受けていること」と言う項目があります。
ということは、エコアクション21の審査人が廃棄物処理事業者の審査をするときには、事業者に代わって現場確認をキチンと実施する必要がある。廃棄物処理業の審査を担当する審査人には、そのための審査人研修会も開催されるようです。

なお、改正廃棄物処理法の変更点は下記ページで公開されています。
　⇒　<a href="http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010.html">環境省平成22年5月19日トピックス</a>]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/05/ea21_2.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 15 May 2010 09:32:04 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>原因分析における「プロセスの要因」と「外乱」の区別</title>
         <description><![CDATA[　2月25日、北陸経営品質フォーラムで<a href="http://www.monboya.com/company.htm">MOT</a>代表の中村先生より<a href="http://www.e-head.jp/kenshu/si.html">佐藤允一氏が提唱されている</a>「SI法（構造的問題解決法）」の紹介を受けました。
SI法は、どちらかというと組織の問題や人財活性化に係る問題を解決する方法です。
私は問題解決法としてはこれまで、QCストーリー、プロセスアプローチ、KT法、アクションラーニングといった方法を習ってきましたが、SI法はこれらの方法と共通点は多くあるが、これまでファジーであった部分が構造的にハッキリ定義されている点がと特徴で参考になりました。
SI法の研修は3日間コースが標準だそうですが、2時間で概要だけを説明していだいたので十分理解したという訳ではありませんが、これまで習った問題解決法と比較して気の付いた点を、最近実施したEA21等のEMSの審査事例に絡めて説明します。

<strong>〔SI法で扱う問題とは〕</strong>
　問題とは、目標（あるべき姿）とのギャップである。
　この定義はQCストーリーの定義と同じであるが、SI法では更に問題の種類を3つに分けている。
●	発生型　見える問題　基準に対するいる逸脱
　これは、目標を設定して期中において達成度合いを確認したときに、あるべき姿との差でわかる。ISO9001や14001の監視・測定である。
QCでは、問題解決型QCストーリーに相当する。
●	探索型　探す問題　方法の改善
これは、現状の問題を否定するところから出発する。常日頃問題意識を持っていないとでてこない。
KT法ではPPA、QCでは課題達成型QCストーリーに相当する。
●	設定型　つくる問題　方法の改善
現状はうまくいっているが、将来は大丈夫であるか。将来の問題を設定し今解決する。
設定型問題というのは、他の問題解決法にはなかったように思います。

<strong>〔問題の構造化〕</strong>
　SI法では、問題解決に当たって問題を構造化して解決して行くのが特徴である。
<img alt="Si_method_2" title="Si_method_2" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/03/15/si_method_2.jpg" border="0" style="display: block; margin: auto;" />  　　　　　　　      <a href="http://www.e-head.jp/kenshu/si.html">株式会社自己啓発協会のホームページ</a>より

図において
インプット（入力）　⇒　プロセス　⇒　アウトプット（結果）
ここの部分は、KT法やプロセスアプローチの説明と全く同じである。
結果に問題がある場合は、インプットに問題があるか、プロセスに問題があるか、である。ＳＩ法では、これに更に「制約条件」と「外乱」が加わる。
「制約条件」とは、インプット以前に存在している客観的事実で、問題発生の間接的原因となりうる。
「外乱」とは、インプット後の活動の途中でプロセス外部に不意に発生する不可抗力的障害である。
最近新聞を賑わしている地方飛行場建設の建設で、建設時に行った需要予測に対して実績が大幅に下回っている問題を例にとると、重要予測をするときに発注した国土交通省及び地方自治体が高い需要予測を期待していたことが「制約条件」であり、915事件やリーマンショックという予期せぬ事態が発生し、航空業界の全体需要が落ち込んだという点が「外乱」である。

ＳＩ法では、問題の原因を「インプット」「プロセス」「制約条件」「外乱」それぞれの区分し特定して解決していく。
「インプット」「プロセス」の原因は、自分達の権限の及ぶ事柄であり、自分たちで解決できる。戦術レベルの解決策となる。
「制約条件」「外乱」は、自分達の権限外であるが、上位職では権限内となる場合がある。そこで、権限を持つ人に提案するという形をとる。戦略レベルの解決策となる。

<strong>〔自分が気づいたこと〕</strong>
　ISO9001、ISO14001、EA21などのPDCAサイクルは、目標→科学的な仮説の設定→仮説の実施→結果の確認・評価→分析・アクション→知見の標準化という形をとる。ここでの確認・評価は「設定した仮説がうまく行ったか」「うまくいかなかったとするとインプット又はプロセスのどこに問題があったか」を確認することである。
しかし、実際の場では、例えば組織の文化、景気変動、気象条件などの「制約条件」「外乱」の方が大きいため、「プロセス」の原因ではなく、「外乱」を未達成の言い訳に使っているということである。
これは間違いであって、原因の分析では「インプット」「プロセス」と「制約条件」「外乱」に分けるべきである。
更に強いて言えば、達成状況に対するPDCAは「インプット」「プロセス」に対して行う、「制約条件」「外乱」の問題は長期的な経営戦略の問題として上司に提案することが望ましい。
この点に関し、自分が最近のEMS審査で経験した具体例を紹介します。
（事例の内容は、出所が分からないように修正してあります）
〔具体例1〕
ある小規模製造会社で環境マネジメントシステムを導入した。環境目標として、二酸化炭素排出量を基準年度に対して売上高当たり1％削減する目標を設定した。
1年後の結果：15％アップした。
原因分析：① リーマンショック後の減産で、固定費（冷暖房）の割合が増加したため。
② 売上げに計上されない新規格の製品を多量に製造したため。
＜コメント＞
ここに書かれ原因は、「外乱」を書いているに過ぎない。「プロセス」が計画した通りうまく行ったのかどうかの分析が入っていない。プロセスを評価するには、例えば高能率設備の稼働率のように二酸化炭素排出量の中で排出への寄与率が高く、かつ重点的に改善を実施する項目を絞り、その項目の達成状況を評価する指標を設定することが必要と思われる。

〔具体例2〕
ある公共土木事務所では民間に対する自治体の率先垂範としてEMSを構築し、環境目標として「二酸化炭素排出量」の目標を設定した。しかし、その目標値が控えめで2年間で1％となっている。
その理由として「当事務所は除雪等天候の影響を多大に受けるため」と説明されている。
＜コメント＞
これは、「プロセス」と「外乱」を混同している。
EMSの継続的改善（PDCA）とは、環境保全に向けた具体的な改善取組によって、目指した通りの改善目標が達成可能か、期中及び期末に確認し、未達成の場合は、その原因を調べて改善や目標設定の仕方を変更することにより経営効率の向上を目指すものです。目標に対する結果は「プロセスの結果」と「外乱」に分けて考え、「プロセスの結果」が目標数値を達成していれば、「外乱」によって総量が未達成であっても、取組は有効であったという評価になる。
また「プロセスの結果」を評価するためには二酸化炭素排出量の総量だけを観ていても分かりません。努力度合いを評価する指標が必要となります。
例えば、事務所の購入電力については「対前年同月比の電力使用量」、車燃料については「車ごとの燃費」を把握することにより確認・評価することができます。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/03/post_59.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 13 Mar 2010 09:28:05 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「エコアクション21全国交流大会in静岡」に参加して</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/02/08/1002rimg0056.jpg"><img alt="1002rimg0056" title="1002rimg0056" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/02/08/1002rimg0056.jpg" width="250" height="187" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>　2月6日（土）・7日（日）静岡コンベンションセンターで開催された「第４回エコアクション21全国交流大会」に参加しました。
主催者側の発表によると、当日の参加者はエコアクション21審査人、地域事務局、事業者合わせて約700名とのことでした。大会を盛り上げていただきました静岡県の関係者の方々、どうもありがとうございました。
　エコアクション21は、2004年11月に認証登録制度は発足し今年で5年目になる。認証登録件数も今年末には5,000件に達すると予測されている。発足当初は、環境パフォーマンスとしてCO2排出量、廃棄物、水を必須取組項目とする環境マネジメントシステム（EMS）として出発したが、5年も経つと先行する事業者では、お金をかけてやれる紙・ごみ・電気・水といった取組項目の改善はやりつくし、更に活動を継続してするためには制度の変更が必要な状況になってきていた。このような状況を踏まえて今年6月1日より新しいガイドライン2009版が発行になる。2009年版では環境パフォーマンスとして、本業（製品・サービス）の環境への取組、化学物質が必須となり、生物多様性についても推奨事項として追加になった他、要求条項の記述方法の見直しや追加があった。
この交流大会も、前回までとは少し違って「本業の取組を如何に支援したらよいか」という内容が多かったように感じました。
　認証登録件数5,000件と言っても、80万と言われる日本全体の中小企業全体に占める割合は0.6％に過ぎない。中央事務局の後藤参与が行っておられたが、地球温暖化防止や資源の枯渇などの喫緊の課題に対応するには日本の半数位の事業者に何らかの形でEMSに参画してもらう必要がある。エコアクション21としては、登録事業者が現在の20倍位まで増えないと政策的には実質効果がない。
　そのような意味から、今回の研修では「自治体との連携によるエコアクション21の普及」というプログラムが組み込まれたものと思います。静岡県の成功事例の紹介は良かったとは思いますが、地域により事情が異なり、地域ごとの特性に合わせなければ成功しないと思います。というのは私の地元石川県では、2008年より“いしかわ事業者版環境ＩＳＯ”という制度が発足し、費用が安く（1万円）、取組が簡単（CO2排出量・廃棄物・水だけ、環境法規制は対象外）であることと、石川県知事を筆頭とする県当局の強力な推進により発足2年間で300件、今年度中には500件に達する見込みです。エコアクション21は影が薄く、逆にエコアクション21から“いしかわ事業者版環境ＩＳＯ”に乗り換える事業者も散見される状況です。
しかし、いしかわ事業者版環境ＩＳＯ”は、本業には踏み込んでいないので、数年して紙・ごみ・電気のようなすぐにやれる改善をやりつくすと行き詰まりをきたすことが予測されます。
一方、エコアクション21は、本業への取組みによる環境経営の推進による経営効率の向上という方法に舵を切り替えたことにより、そのような問題は回避されると予測されるが、こことが、これから取り組もうとする中小企業にとってより敷居がより高くなったと感じてはじめから諦める事業者が出てくる可能性がある。この点について研修では「審査人が適切の状況を判断して、状況に合った指導をしなさい」というニュアンスであったが、これはかなり高度なスキルであり、現場を見ていない判定委員会や中央事務局の理解度も考慮すると機能するとは思えない。
　これは個人的な提案ですが、いしかわ事業者版環境ISO・南信州いいむす２１・板橋エコアクション・めぐろグリーンエコアクションプログラム・水俣エコショップ認定のような導入版と、エコアクション21：2009のような本格版をシリーズ化して、事業者が段階的に活動内容をレベルアップし、持続的な改善活動が進むようにしていただくことがよいと思います。
そのためには、中央事務局と自治体当局間の協業や、国のチャレンジ25の政策の中で取り上げていただくことを望むものです。

交流大会当日のスケジュール及び自分自身が気づいた概要を以下に紹介します。

■　2月6日午後～7日午前

「行政との連携によるエコアクション21の推進」
　静岡県のＥＡ21認証登録件数は2009年末で540件と全国でトップである。これは行政の率先垂範とグリーン化プログラム（グループごとの無料共同コンサル）等による支援が利いている。西原茂樹・牧之原市長、北村正平・藤枝市長、望月良和・伊豆の国市長を交えてパネル討論会が行われた。
　中でも西原市長は、「環境対策を進めれば、企業はコストダウンを図れるし、行政は無駄を削ることができる。『環境対策はもうかる』という意識の浸透が制度普及につながる」と力説さ、更に温室効果ガス25％削減するには国がＥＭＳ構築事業者に対する支援する政策が必要とも発言された。
さすが先進地域のですね。

「ＥＡ21ガイドライン改定2009年版」
　ＥＡ21中央事務局　森下事務局長より改定の背景と概要についての解説があった。詳細については4月～5月に開催される「審査人力量向上研修会」への参加が義務付けられており、その後でないと内容を解説することができない。

「審査人力量向上研修」
　審査のポイント、法規制、アドバイスの仕方などの講義や事業者へのアンケート結果の紹介がありました。

■　2月7日午後

記念講演「環境経営の原点に立ち返って」　静岡大学　大橋教授
　学者であると同時に静岡県のＥＡ21の判定委員の経験から、現在の取組まれているエコアクション21ＥＭＳの問題点とあるべき姿を解説していただいた。
幾つか解説していただいた中に「ＰＤＣＡサイクル（デミングサイクル）とは、目標を設定し科学的な仮説を設定して、実施してみる。この結果から、原因を分析して、どこに改善が必要で、それをどのように取り組んでいくかを知り、次の計画に織り込むことである。これまでの経験では、データをとって達成したかどうか○×を付け、×の言い訳をしている事例が多いがこのようなことではない」とのご指摘がありました。
このご指摘は全く同感です。ISOの用語でいえば、これが「有効性の改善」と言うことでしょう。

記念講演「富士山の自然環境と生物多様性」　富士常葉大学　山田教授
　この講話は大変面白かった。富士山にかかる雲は樹海を創る。樹海には海や川にいる生物が上がってくる。中でも樹海の中で展開されるヒメ蛍の光景は神秘的らしい。
ヒメ蛍は2年間樹海の中で幼虫として暮らし、成虫となって夏に地上に夜中の11時頃から一斉に点滅する。明け方になって雄と雌の点滅が同期したときが恋の成立、子孫を残して2日間で死んでしまうそうです。これに比べると人間の老後とは一体何なのか考えさせられました。]]></description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 08 Feb 2010 13:44:06 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>サービス業における持続的な環境経営の進め方</title>
         <description><![CDATA[　私はこれまでサービス業のエコアクション２１の審査を数件担当させてもらっている。取組始めは節電、紙の使用量削減、水の使用量削減といった取組から入るが数年するとやることがなくなって段々と行き詰ってくる。一般的な進め方では、その次は環境商品・サービスの販売といった本業の環境への取り組みに重点を置くことになるが、中小企業の場合、建設コンサル業のように顧客が仕様を指示し自由裁量の余地が無い、運送業のように下請けのため自由裁量の余地が無い、といったケースが多く、よい手だてが見当たらない。
　製造業の場合は生産効率の向上が省エネ、廃棄物の低減となり、ある意味で永久的なテーマとなるが、サービス業ではこれに相当するものが無いだろうかと思っていたところ”メルマガEnviro-News”のイベント紹介で横浜市経済環境局が開催する省エネ経営支援セミナー「かたづけ・２Ｓ－エコなオフィスの作り方」という無料セミナーが目に飛びこんできた。
２Ｓ（５S）と省エネがどうして結びつくのだろうか？
開催日は２月５日午後で、丁度静岡で開催されるエコアクション２１全国交流大会の前日なので参加申し込みをするとOKの返事がきた。５日の日は１日先に出発、横浜市の中小企業の皆さんと一緒にセミナーに参加させてもらいました。
　結論から言うと、書類で一杯になった事務所、例えば設計事務所のようなところでは5Sをうまく進めることにより事務作業の効率化ができ、更にスペースを削減することで省エネにもなる。販売業ではお客さに発行している定期刊行物に環境情報を織り込むことによりブランド力をアップすることができる。
また、これはどのような業種にも言えることだが社員の自主性を引き出し“やらされ感”を持たせないことが永続的な活動の秘訣となる。そのためには会社の理念の浸透と、“エコモチ”“エキャップ”のような仕組みを活用して社内で各人がエコに取組むことが社会貢献に目に見えるようにすることが有効であるということです。
以下はその内容です。

　会場は関内の横浜メディア・ビジネスセンター７階、当日の参加者は１００名程度でした。
講演は
１．中小企業が環境で経営を伸ばすツボ
　　<a href="http://www.fuluhashi.jp/company.html">フルハシ環境総合研究所　社長　舟橋康貴氏</a>
２．整理整頓が生み出す経営資源
　　<a href="http://www.sukkirilab.com/profile.html">スッキリラボ　かたづけ士　小松易氏</a>
３．２Ｓオフィスのビフォア・アフター～ダンボール１５０箱分を廃棄！
　　<a href="http://www.k-es.co.jp/index.html">国際環境ソリューションズ（株）</a>　立野久美氏
４．やる気が大事！社員みんなでＣＯ2削減
　　<a href="http://www.maruwanet.co.jp/index.html">（株）丸和印刷</a>　社長　鳥原久資氏
の4件でした。


１番目の舟橋氏の話は、環境問題と環境経営に対する一般的な解説でしたが、中小企業が環境経営を進めるに当たって注意点を以下のように話されていました。
・環境経営はビジネスにとって有効な手段であるが、ストーリーが明確でないとお客さんに価値を与えられず成功しない。また、社員に対してなぜ環境に取り組むかを明確にすることが必要である。
・社員の自発的な活動でなければならない。やらせるのではなく、自ら気付くことが必要である。
・中小企業では、いろいろやっているが、やっていることをお客さんにキチンと伝えることが苦手のようである。キチンと伝えることが必要である。地域のネットワーク、外部の専門家の活用、他社との交流といったネットワークを築くことが必要である。


2番目の小松氏の話
　人は寝ている時間を除くと、1日の９割を「探す」ことに使っている。この時間を減らすことにより作業効率が上がる。
「かたづけ」とはＡＢＣである。
Ａ・・・当たり前のことを
Ｂ・・・バカにせず
Ｃ・・・ちゃんとやる
↓
Ｄ・・・これが出来る社員、出来る人を育成することである。
かたずけのポイントは「一度全部外に出して評価すること」である。
　　　　　外に出す
　　　　／　　　　＼
　　　しまう　　　分ける
　　　　＼　　　　／
　　　　　　減らす
この習慣づけを行うことである。
では具体的にどのようにやったらよいかという説明があった。


３番目の立野久美氏の発表は、その具体的事例である。
　国際環境ソリューションズでは2006年より２Ｓ→３Ｓ→４Ｓ→５Ｓと段階的に５Ｓを導入してきたが、その過程でダンボール１５０箱分を廃棄し、スペースを空けてフロアを縮小した。その結果フロアリース料の削減と電気使用量が３３％削減できた。
ここにきて、５Ｓと省エネのつながりが納得できた。事務所の５Ｓは、ここまでやらねばダメですね。
立野氏は５Ｓの定着と成功のポイントを次のように紹介されていた。
・組織のトップのバックアップがあったこと。
・取組開始前に２Ｓの実施目的や期待される効果を明確にし、社員に説明したこと
・ルールはシンプルで守りやすくしたこと。
　定期的に説明会やアンケートをとり、守れる内容かどうかを確認しながら進めた。
・やらされ感をもたせないこと。
　アンケートの意見・要望をできるだけ迅速に反映した。また、途中でワークセッションも開催した。
・ 共有資料の管理担当は輪番制とし、５S活動への全員参加の意識を持たせたこと。


４番目は社長自らの発表でした。
　丸和印刷は３０人という小さな会社であるが2002年にISO14001を取得した。その後、活動の継続性に苦心してきた。８年経過してきて現在は、プリントーク、エコプリンと名づけた２つの外部に対する環境教育情報、CSRレポートの発信の3つを柱としている。また、｢社員一人一人の参加が出来る活動｣ということにこだわっている。

・エコモチ
　<a href="http://www.ecomoti.jp/concept.html">エコモチ</a>とは「エコ・モチベーション」の略で、フルハシ環境総合研究所が事務局をしている会員組織活動です。従業員が省エネなど環境に配慮した行動をとり、それを「エコモチ」Web サイトで申告すると、「ポイント」がもらえる。溜まったポイントをＮＰＯ団体に寄付し社会貢献をするしくみです。鳥原社長は「これはお勧めです」と推奨されていました。

・エコキャップ
　<a href="http://ecocap007.com/">NPO法人エコキャップ推進協会</a>が運営する活動で、ペットボトルのキャップを一定数集めて（ペットボトルはリサイクルして）、恵まれない子にポリオワクチンを送る。

・エコバッグ
　印刷業を生かしてエコバックをつくりお客様に配る。
これらはみんな社員の発案だそうです。

社長の言葉の中で印象に残ったこと
　「環境経営は企業のコストダウンにつながる。しかし、コストダウンを強調すると社員の参画意識が落ち、モラルが下がる。これに社会貢献を組み込むことによって社員一人ひとりのモチベーションが上がる」
ここが永続きのポイントということでしょう。
]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/02/post_58.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 05 Feb 2010 13:40:49 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>省エネについての誤解</title>
         <description><![CDATA[　昨日は石川県の地球温暖化防止活動推進員研修「推進員研修の先進事例を知ろう」というコースを受講しました。
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/01/30/1001rimg0033_2.jpg"><img alt="1001rimg0033_2" title="1001rimg0033_2" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/01/30/1001rimg0033_2.jpg" width="250" height="183" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>これまで地球温暖化防止活動部門環境大臣表彰を受賞した岐阜県の小林由紀子さん、愛知県の浅野美智子さんの話を聞きました。
両人とも大変よく勉強されていますね。
ここでは、企業の皆さんに関係のある部分だけを紹介します。

小林さんの話の中で私が知らなかったことが何点かありました。

<strong><u>「省エネルギーの意味」</u></strong>
　省エネと言うと、電気を消したり、温度を下げて寒い中でひざかかけをしたり、涙ぐましい努力をしている例を見受ける。やっている本人は、それで地球環境に貢献しているのでそれでよいが、それを他人に押し付けられると「いい加減にしろ！」と言いたくなる。
しかし、省エネルギーの本来の意味は、そうではない。
これは知りませんでした。
英語の省エネルギーはEnergy Conservationであり、決してEnergy Savingではない。Conservationには、「保護」「管理」「保存」といった語意があり、たとえばEnvironment Conservation(環境保全)の意味は、自然環境を管理しつつ維持していくということである。
省エネルギーの方法としては「量を減らすのは各論で、効率を上げるのが本筋ではないのか。」という問題提起です。

具体論として幾つか紹介いただいたが、その内容に小職が企業の視点を付け加えて紹介します。

●部屋の窓から逃げる熱を減らす
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/01/30/enargy001_2.jpg"><img alt="Enargy001_2" title="Enargy001_2" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/01/30/enargy001_2.jpg" width="250" height="312" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>　右図は<a href="http://www.eccj.or.jp/scnet/winter/winter_03/index.html">省エネルギーセンターのホームページ</a>の転載です。冬場、住宅の開口部（窓等）から逃げる熱は48%もあります。
※1992年の基準で建てた住宅モデルにおける例『出典：（社）日本建材産業協会』

　昨年暮れある工場にEA21の審査に行きました。工場に入ると、作業者から「この工場は天井が高く冬場は寒い」と言っている。工場の窓を見るとブラインドもついてない。
帰りに社長さんに「ブラインドをつけたらどうですか」とアドバイスしたが、どう受け取られたか。
本当はプラインドではなく二重サッシを提案したかったが投資効果までは分からないので言えなかった。
今思えば、このデータを見せればよかったと思っている。
ちなみに二重サッシは一方は、アルミサッシではなく塩ビサッシの方がよい。塩ビサッシは環境に悪いと思われがちだが、温暖化と化学物質の両方トータルで考えると塩ビサッシがよい。一昨年、御膝元の環境省が新庁舎を新築するときにアルミサッシではなく塩ビサッシを採用したという報道があったことを思い出しました。

●LED
　LEDにすると、蛍光灯に比べてCO2排出量が半分になる。トータルコストを単純に比較してもLEDの方が安い。
<img alt="Energy004_2" title="Energy004_2" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/01/30/energy004_2.jpg" border="0"  />
　しかし、事務所での照明に利用する場合は切り替えに初期投資が伴う。
パナソニック電工が10月から始めた<a href="http://panasonic-denko.co.jp/corp/news/0909/0909-8.htm">「あかりEサポート」</a>を利用すると換装費用なし、支払い費用も従来通りでCO2排出量を半減できる。
「あかりEサポート」とは照明のリース。省エネ照明（LED照明や高効率蛍光灯）への換装費用を月々の支払いに振り替え、初期投資負担を無くせるのが最大の特徴で、省エネ効果で電力料金が削減できるので、サービス料を含めた月々の支払いは従来の照明を使い続けた場合と同となる。

●エヤコン、冷蔵庫の驚異的な省エネ効率の向上
　10数年前のエヤコン、冷蔵庫はヒートポンプが付いていなかった。近年空気エネルギーを活用したヒートポンプ技術が開発され、その効率急速に向上している。これもLEDと同じで、古い冷蔵庫やエヤコンを使用している事務所では、お金を借りて買い換えても電気代の削減で毎月の支払費用が下がることになると思います。
　　　　<img alt="Energy002_2" title="Energy002_2" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/01/30/energy002_2.jpg" border="0"  />
　　各社の主力冷蔵庫（400L以上）の平均値
　　　　　※省エネルギーセンター・データ参考

<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/01/30/energy003.jpg"><img alt="Energy003" title="Energy003" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/01/30/energy003.jpg" width="450" height="176" border="0"  /></a>
　エアコンの省エネ性能の推移。出典：日本冷凍空調工業会　

<strong><u>「エネルギー自給率は4％？」</u></strong>
　日本の食料自給率は40％弱ということで問題になっているが、エネルギー自給率は4％しかない。
これは知らなかったですね。
日本のエネルギーの80%以上が化石エネルギー(石油、石炭、天然ガス)に頼っており、その殆どが輸入である。原子力エネルギーが16％位あるが、この燃料のウランも輸入である。両方を合わせると96％が輸入ということになっている。
　将来は化石燃料・ウランの枯渇が予測されており、輸入価格は確実に上昇する。
地球温暖化を考えなくても将来に向けたエネルギーの安定確保のために、太陽光・太陽熱・バイオ・地熱などの自然エネルギーの利用がどうしても必要ということになる。
しかし、巷の意見では、自然エネルギーの利用には金がかかる、不安定である、といった否定的な意見が多いように思える。政府は、どうして、このことを説明しないのだろうか、疑問に思います。




]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/01/post_57.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">c 省エネルギーあれこれ</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 30 Jan 2010 14:33:41 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>太陽光発電の発電実績</title>
         <description><![CDATA[　2008年9月に自宅に太陽光発電と太陽熱温水器を設置しまし、その設置状況をブログ<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-3ed2.html">「自宅に太陽光発電を設置しました」</a>で紹介しました。

設置後1年4ヶ月経過したので、どれだけ発電量があったか、投資回収年はどれだけかを集計してみました。
結論から言うと「雨の多い北陸地方であっても、民主党政府が提案している太陽光発電量の全量買取り制度が実施されれば十分に採算が合う」ということです。
以下は発電実績です。

<u><strong>太陽光発電</strong></u>
　　設置場所は石川県小松市自宅の屋根、設置パネルは京セラエコノツールRA175T20枚、総出力3.5kWです。
<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2010/01/11/1001rimg0162.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=450,height=334,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="1001rimg0162" title="1001rimg0162" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/01/11/1001rimg0162.jpg" width="250" height="185" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>　昨年（2009年1月～12月）の実績は右の写真の通りです。
・発電量　3,828kW
・電力料金換算　84,000円
・消費電力　5,518kW
・自給率　69％
・売電量　656kW
・炭酸ガス排出量削減　1.47t-CO2

発電量は京セラのカタログで金沢での実績が年間3,947kW（SAMURAI 3.906ｋWタイプ）となっていたのですが、3,828kWという実績は、昨年は7月・8月に梅雨が長引き雨の日が多かったことを考慮すると予定通りですね。

購入・設置価格245万円、発電量3900kw、電力料金22円／kWとすると
・投資回収年は2,450,000/（3,900×22）＝28.5年

　昨年11月からは、固定価格買い取り制となったが、雨の日や曇った日は発電量少なく売電とならないので発電量の中での売電量の比率が17％しかない。金額換算で15,000円増えるだけで投資回収年に影響を及ぼす金額は殆ど変わらない。

　民主党政権になって、全量買い取り制度に切り替えると言っているが、この制度ができた場合買取り金額を48円／kWとすると年間10万円多くもらえることになる。

購入・設置価格245万円、売電量3900kw、売電料金48円／kWとすると
・投資回収年は2,450,000/（3,900×48）＝13.1年

最近は、太陽光パネルも安くなっているので購入・設置価格を200万円とすると
・投資回収年は2,000,000/（3,900×48）＝10.7年
これなら十分ペイしますね。
実施時期について、菅直人副総理・国家戦略担当相は2010年度からと言っているが、現時点ではまだ決まっていない。

<strong><u>太陽熱温水器</u></strong>
　一方、温水器に太陽熱温水器については、長府エコワーターを設置しました。
この効果は4月～10月の間で
・夜間年間削減量 約800kW
・炭酸ガス排出量削減　0.3t-CO2
となります。
削減量約800kWというのは、実際のところ余りよく分からない。
・2007対2009では　1,063kW削減
・2008対2009では　 530kW削減
その年の天候にかなり影響されるようです。

太陽熱温水器の購入・設置価格25万円、発電量3900kw、電力料金22円／kWで計算すると
・投資回収年は250,000/（800×22）＝14.2年
夜間電力7.3円／kWで計算すると
・投資回収年は250,000/（800×7.3）＝43年
となりす。

　これは、炭酸ガス排出量削減を考えた投資効果は大変良いが、北陸電力が将来の原子力発電拡大のために夜間電力を極端に安くしているためで、投資金額的にはペイしないようです。
但し、これは気温・日照時間とも低い北陸地方の実績なので南国では十分ペイするのかもしれません。
しかし、太陽熱発電はなんと言っても購入・設置費用が安いのが特徴です。
太陽熱発電は効果の計測方法が難しいので買取り制度にはなじまないと思いますが、最近多くの府県市で補助金制度が整えられつつある。これらの補助金制度を利用すればペイするようになると思います。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/01/post_56.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2010/01/post_56.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">c 省エネルギーあれこれ</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 11 Jan 2010 21:38:59 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>エコアクション21ガイドラインの改訂</title>
         <description><![CDATA[　2010年6月1日より、エコアクション21のガイドラインが改訂になります。
　⇒　<a href="http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html">エコアクション21ガイドライン2009年版</a>

主な内容は、<a href="http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11852">2009年11月30日付けの環境省報道発表</a>で以下のように掲載されています。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
今回の改訂の主なポイントは以下のとおりです。
・環境マネジメントシステムの要求事項として、「（段階的に取り組むにせよ最終的には）全組織・全取組を対象とすべきこと」を明確化 
・必ず把握すべき環境負荷項目として、「化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者の場合）」を追加 
・必ず環境目標を策定すべき項目として、
    「化学物質使用量の削減（化学物質を取り扱う事業者の場合）」
    「グリーン購入」
    「自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する環境配慮」の３項目を追加 
・環境活動レポートに記載すべき内容をより充実させ、かつ分かりやすくするため、５点（組織概要、対象範囲、環境活動計画における次年度の取組内容、環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、代表者による全体評価と見直し）を環境活動レポートの要求事項として追加 
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
これだけの内容では、どう対応してよいかよく分からないと思いますが、事業者向けに12月より来年3月にかけて、全国9ヶ所で、環境省主催の説明会が開催されています。

　⇒　<a href="http://www.ea21.jp/what/guideline2009.html">事業者向け説明会の開催案内のページ</a>

　⇒　<a href="http://www.ea21.jp/what/guideline2009-jigyosha.pdf">「エコアクション２１ガイドライン 2009 年版」の策定に伴う移行措置</a>

　私自身はエコアクション21の審査人をしており、2年位前から改訂のねらい・背景について説明を受けてきました。
しかし、EA21中央事務局より「具体的対応に関する事業者様への説明は、審査人、地域事務局による説明の食い違いを避けるため、審査人力量向上研修会（2010年4月～5月開催予定）の受講後にするように」との指示がきており勝手に紹介することはできません。

開催場所・日程等の関係で「事業者向け説明会」に参加できない事業者の方もおられると思いますので、<a href="http://www.kankyocoms.co.jp/index.html">月刊「資源環境対策12月号」</a>に掲載された環境省総合環境政策局環境経済課による「背景と改訂の概要」の記事のPDF版を以下に紹介します。

　⇒　<a href="http://www.nsweb.biz/coffee/ea21_2009.pdf">エコアクション21ガイドラインの改訂（2009年版）</a>

認証取得済みの事業者の方、これから取得を考えておられる事業者の方は参考情報としてご利用ください。
]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/12/21_3.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/12/21_3.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 23 Dec 2009 15:18:41 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>ISO14001規格の問題点</title>
         <description><![CDATA[　環境マネジメントシステムとは、一般的に環境パフォーマンスの継続的な向上を目指すものと思われる。しかし、EMASやEA21は、特定の環境パフォーマンス基準に言及しているが、ISO14001では、環境パフォーマンスの向上を要求事項としていない。
小職の経験では、国内大手の認証機関の判定でも、環境パフォーマンスの向上は組織の自主性に任され過ぎていて、極端な場合、環境リスクの管理がキチンとできていれば、環境パフォーマンス向上の取組がほんの僅かあればISO14001規格に適合と判断される例を時々みかける。
果たして、それでよいのであろうか、常々疑問を抱いていた。
以下、EMAS、ISO14001、EA21の目的・適用範囲を比較し問題点を考えてみる。

<strong>EMAS規則（EUの環境管理・監査スキーム規則）</strong>
第1条　環境管理と監査要綱及びその目的
2．この要綱の目的は、<u>以下の事項を実施することによって、組織の環境上のパフォーマンスを継続的に向上させることにある。</u>
(a) サイトを考慮に入れて、組織が環境方針、環境計画及び環境管理システムを確立し、実行すること。
(b) 前項の各事項の実施状況について、組織的、客観的かつ定期的な評価を実施すること。
(c) 環境上のパフォーマンスについてのデータを一般に公開すること

<strong>ISO14001：2004　1.適用範囲</strong>
　この規格は、組織が法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項並びに著しい環境側面についての情報を考慮に入れた方針及び目標を設定し、実施することができるように、環境マネジメントシステムの要求事項を特定する。
この規格は、組織が管理できるもの及び組織が影響を及ぼすことができるものとして組織が特定する環境側面に適用する。この規格自体は、特定の環境パフォーマンス基準には言及しない。

　以上のように、ISO14001では「環境パフォーマンスの継続的改善」「環境報告（情報公開）」を要求事項としていない。
しかし、ISO14001付属書A.1　一般要求事項では、以下のような記述があり、環境マネジメントシステムのPDCAを回すことで、結果的に環境パフォーマンスを継続的改に向上させることを狙っているという補足がついている。

<strong>ISO14001　A.1　一般要求事項</strong>
　この規格に規定された環境マネジメントシステムを実施することは、結果として環境パフォーマンスが改善されることをねらいとしている。従って、この規格は、改善の機会を特定しその実施を確認するために、組織がその環境マネジメントシステムを定期的のレビューし、評価するという前提に基づいている。この継続的改善の度合い、範囲及び期間は、経済的及びその他の状況に照らして組織によって決められる。環境マネジメントシステムの改善は、環境パフォーマンスの更なる改善をもたらすことを意図している。

　地球温暖化等深刻な環境問題に直面している現在、環境パフォーマンスの向上を保証しないISO14001の内容では環境保全に取組んでいることを示すには不十分である。また、ISO14001では、環境報告（情報公開）を要求事項としていないことも問題である。

EUでは、
EMAS規則は環境実績の向上、法律の遵守のほか、環境実績報告においてはISO14001を超えるものを目指しており、要件もISO14001よりも厳しい内容となっている。
ISO14001を EMAS制度への登録要件である環境管理システムとして統合することを正式に認めている。しかし、ISO14001の認定を受けた企業・組織がEMASに参加するには、環境レビューの実施や環境声明書の提出、環境声明書や環境パフォーマンスの検証を受けるなどの手続きがさらに必要となる。
としている（<a href="http://www.jmf.or.jp/japanese/world/eu/kankyou/eu2_1_3_3.html">日本機械工業連合会　EUの環境政策より</a>）。

このことは、日本でも同じである。環境省は2004年にエコアクション21環境経営システム・環境監査のスキーム（枠組み）を定めたが、そこでは以下のようなことが定められている。

<strong>エコアクション２１認証・登録及び審査マニュアル</strong>
1.エコアクション21認証・登録制度の目的
　エコアクション21認証・登録制度は、
－<u>環境経営システム（環境マネジメントシステム）、環境への取組（環境パフォーマンス評価）及び環境コミュニケーション（環境報告）をひとつに統合</u>した「エコアクション21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版」に基づき、
－エコアクション21に取り組む事業者を、認定・登録を受けたエコアクション21審査人が審査し、認証・登録するとともに、この事業者の環境活動レポートを公開することにより、広範な企業、事業者、教育機関、公共機関、団体などにおける環境への取組を推進し、もって持続可能な社会経済の実現に貢献することを目的とします。
　<u>ここでいう環境への取組（環境パフォーマンス評価）とは、組織のマテリアルフローとしてインプット3項目、アウトプット6項目を取り上げ、この中で、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量（又は水使用量）、化学物質使用量（2009年度版より）を必須項目としている。</u>このことはISO14001で言うところの特定の環境パフォーマンス基準には言及した内容になっている。

エコアクション21のスキームは、ISO14001ではなく、EMAS を見習ったものであると思います。

　そうは言いながら、ISO14001の要求事項をよく見ると、環境パフォーマンスに言及している個所が次に示す2ヶ所ある。4.6マネジマントレビューの方は、2004年版で追加になっている。また、ある所で聞いた話ではJABは、ISO14001の次回改定で「環境パフォーマンスの継続的な向上」を追加するよう提案しているとのことであった。
全体的な流れとしては環境リスクから環境パフォーマンス重視に移行しているようである。

<strong>ISO14001:2004　4.5.1　監視及び測定</strong>
　組織は、著しい環境影響を与える運用のかぎ（鍵）となる特性を定常的に監視及び測定するための手順を確立し、実施し、維持すること。 この手順には、<u>パフォーマンス</u>、適用可能な運用管理、並びに組織の環境目的及び目標との適合を監視するための情報の文書化を含めること。 

<strong>ISO14001：2004　4.6　マネジメントレビュー</strong>
　マネジメントレビューのインプットには、次のものを含むこと。 
a) 内部監査の結果、及び法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守評価の結果
b) 苦情を含む外部の利害関係者からのコミュニケーション
<u>c) 組織の環境パフォーマンス</u>
d) 目的及び目標が達成されている程度
e) 是正及び予防処置の状況
f) 前回までの経営層による見直し結果に対するフォローアップ
g) 環境側面に関係した法的及びその他の要求事項の進展を含む、変化している周囲の状況
h) 改善のための提案

ここで言うパフォーマンス或いは環境パフォーマンスとは何であろうか。この内容はISO14004で言及している。

<strong>ISO14004　4.3.3.3　パフォーマンス指標</strong>
　組織は、測定可能なパフォーマンス指標を確立するとよい。このような指標を目的・目標の達成状況を追跡するために利用することができる。
また、組織はこれ以外の目的にも、例えば環境パフォーマンス評価及び改善のためのプロセス全体の一部としても利用することができる。
組織は、その著しい環境側面に対して適切な環境上の、マネジメントパフォーマンス指標（MPI）及び操業パフォーマンス指標（OPI）をともに使用することを考慮するとよい。

ISO14004では、前者の目的・目標の達成を追跡するパフォーマンス指標（OPI）の例を、表A.2で紹介している。この例に記載されている指標がISO14001:2004　4.5.1　監視及び測定の「パフォーマンス」という意味と理解できる。その一部を転載します。

■活動：化石燃料ボイラの運転
　著しい環境側面：燃料油の消費
　目的：再生不能資源の消費量の低減
　目標：1年以内に燃料消費量を20％削減
　実施計画：より効率のよい燃料バーナの導入
　<u>指標</u>：プロジェクト計画のマイルストーン
　　　　　　　ボイラ当たりの燃料の使用量

■サービス：商品の輸送及び配送（車両のメンテナンス）
　著しい環境側面：NOｘの排出
　目的：車両メンテナンス効率を改善して、大気の質に与える好ましい影響を高める
　目標：○○年までにNOｘの排出量の25％削減を達成
　実施計画：NOｘのための主要なメンテナンスパラメータを特定する
　　　　　　　　主要なNOｘ削減作業を採用したメンテナンスプログラムの変更
　　　　　　　　コンピュータによる車両メンテナンススケジュールの最適化
　<u>指標</u>：オンタイムメンテナンス％
　　　　　　NOｘ排出量／km

また、後者の環境パフォーマンス（MPI、OPI）については、ISO14004　4.3.3.3　環境パフォーマンス指標でその例を紹介している。この例のような評価指標が、ISO14001：2004　4.6　マネジメントレビューのインプットで要求している「環境パフォーマンス」であると理解できる。

ISO14004　4.3.3.3　実践の手引き―環境パフォーマンス指標の例
　・使用される原材料又はエネルギーの量
　・二酸化炭素（CO2）などの排出量
　・完成品の量当たりの発生廃棄物
　・原材料及びエネルギーの使用効率
　・環境発生事象の件数
　・環境発生事故の件数
　・廃棄物のリサイクル率
　・包装材料のリサイクル率
　・製品の単位量当たりの輸送距離
　・特定の汚染物の排出量
　・環境保護への投資
　・起訴の件数
　・野生生物生息のために保留した土地面積

　組織の環境リスクの管理も然ることながら、環境パフォーマンスの向上にも積極的に取り組んでもらいたいですね。
そうでなければ、ISO14001の認証取得をしていたとしても、環境保全に頑張っているとは評価できない。
EUのEMAS重視や、国が環境立国宣言でISO14001を除外して、もエコアクション21を指定したのは、今のISO14001規格の内容では、時代の要請に対応できないからでしょう。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/12/iso14001.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/12/iso14001.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">ｆ その他環境問題</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 12 Dec 2009 15:42:46 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>エコアクション２１グリーン化プログラム</title>
         <description><![CDATA[今月、あいおい損害保険が「エコアクション２１」認証取得、1,000 社を目標に、全国一斉に参加事業者を募るセミナーを開催されている。
名付けて、<a href="http://www.ioi-sonpo.co.jp/corporate/news/pdf/2009/20090910.pdf">あいおい損保「エコアクション２１関係企業グリーン化プログラム」</a>です。

当地石川県では、昨日（28日）開催、僭越ながら私が講師として説明させていただきました。

他県では、かなりの申し込みがあるようですが、石川県では<a href="http://www.pref.ishikawa.jp/kankyo/pp/iso_jigyosha/index.html">「いしかわ事業者版環境ISO」</a>のPR活動を強力に推進しているのでなかなか難しいですね。

中小事業者にとって審査・登録費用は
　いしかわ事業者版環境ISOは、１万円
　エコアクション21は、15万円～25万円
　ISO14001は、60万円～100万円
です。

そんな関係からか、あいおい損保金沢支店の方が相当に苦労され関係事業者に働きかけていただきましたが、当日、参加者された事業者は12名でした。

下記はそのときのプレゼン（パワーポイント）です。

　⇒　<a href="http://www.nsweb.biz/ea21/EA21_seminer200909.pps">環境と経営の両立を目指して、エコアクション２１で激動の時代を勝ち抜く方法</a>

このプレゼン資料を見ていただくとわかると思いますが、「いしかわ事業者版環境ISO」と「エコアクション21」では、その内容はかなり違うのですが、どこまで理解していただけただろうか。

また、内容が理解できたとしても、お金が絡むとどう判断されるか。

不安と期待の入り混じった気持で待っています。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/09/post_55.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/09/post_55.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 29 Sep 2009 15:40:11 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>市民風車への環境投資</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://nsweb.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2009/06/01/rimg0171.jpg" onclick="window.open(this.href, '_blank', 'width=900,height=675,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img alt="Rimg0171" title="Rimg0171" src="http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/images/2009/06/01/rimg0171.jpg" width="250" height="187" border="0" style="float: right; margin: 0px 0px 5px 5px;" /></a>
<a href="http://blog.goo.ne.jp/repu/">repuさん</a>は高校の先生ですが、環境保全に率先して行動されています。
メールを頂きウェシティ金沢で開催された<a href="http://www.greenfund.jp/release/20090531kanazawa.pdf">「輪島門前コミュニティウインドファーム」</a>の説明会に参加しました。
行ってみると、repuさんが司会をされていました。

当日は、ウインドウインドファームの説明の前に、「持続可能性と環境投資」と題して国連環境計画特別顧問の末吉竹二郎氏の基調講演がありました。

末吉竹二郎氏はテレビでも時々顔を見る。枝廣氏と同じ麻生総理の「温暖化懇談会」のメンバーで枝廣さんのメルマガでもよく出てくる。
海外勤務や国連環境計画の運営委員をしてたおられた関係で海外の情報に詳しい。
基調講演は温暖化の現実から話を始めて、ＥＵ・米国の最近の動向、グリーンエコノミー、日本の動向、新しくできつつあるお金の流れ、と話をされた。

ここでは、講演の中で出てきた温暖化及び、ＥＵ・米国の最近の動向について紹介します。
●北極から氷が消える
　北極の氷の溶け具合が予想以上に早い、遅くとも今後20年以内に溶けてなくなるだろう。同様にヒマラヤの氷河湖もなくなる。麓の農業に壊滅的な打撃を与える。

●海洋の酸性化が温暖化を加速させる
　ＣＯ2の排出は人為的排出が72億炭素トン、このうち地球の吸収力が31億炭素トンであるから、その差41億炭素トン（約50％）を2050年までに削減するというのが世界的な合意であるが、最近は早く実施しないと手遅れになるという報告が出ている。
地球の吸収力31億炭素トンのうち、22億炭素トンを海洋が吸収している。その海水が酸性化しているとうのである。酸化が進むと海の食物連鎖が崩壊し、ＣＯ2の吸収から反転して放出側に回る。
今年1月31日海洋科学者が<a href="http://www.iconocast.com/B000000000000141_Japan/U1/News2.htm">モナコで宣言</a>を発表した。宣言文では、「海洋の化学的性質の近年の急激な変化と、それが数十年以内のうちに海洋生物や食物網、生物多様性、漁業などに与える深刻な影響」への深い懸念を示し、「海の酸性化は加速しており、深刻な被害が差し迫っている。この流れを食い止め、かつ反転させるための唯一の対策は、大気中の二酸化炭素量を減らすことだ」と述べている。

●世界の動き
このようなことから、ヨーロッパでは＜温暖化との戦いは、戦争だ＞と言っている。
 ① 英国　2050年に1990年比80％減の法律を作った。
 ② 独国　再生可能エネルギーを大きな産業に
 ③ 仏国　もう、ハイウエーは要らない ⇒ 新幹線、自転車レーン
USCAP（米国の産業界と環境NGOで構成する気候行動パートナーシップ）が声明を出した
 ① 科学者の言うことに耳を傾けよう
 ② 規制が必要だ
 ③ イノベーション（技術革新）が起きる
 ④ 競争力が増す
といっている。
オバマは、この声に乗っかってグリーンエコノミーを推進し始めた。

●結び　アメリカ先住民のことわざ
「私たちは、この地球を親から相続したのではありません。子ども達から借りているのです。」

ところで「市民風車」の話ですが、末吉氏の講演でも「日本は知識があるが危機感が足りない。」と嘆いておられる。
金沢市のNPO市民環境プロジェクトのメンバーがデンマークに行ったところ、風力やバイオマス発電所は、市民自らが自分達で協同組合を作り出資金を集めて建設している。
これが、このほど通った日本版グリーンニューディールの中の「緑の投資」の支援を受けて、市民の手による風車第1号となり実現する。

ＮＰＯ法人市民環境プロジェクトは、北海道のＮＰＯ法人と協力して輪島市門前町に出力2000kwの風車を１０基建設している。
うち、市民風力発電が手掛ける10基の総工費48億円について、最大28億5千万円を市民出資で賄い、残りは国の補助金などを充てる。
一口50万円で約4500人の出資を想定。期間は10年と18.5年があり、目標配当はそれぞれ年２％と３・６％。期間中の解約はできず、北電に電力を売った利益を配当と元本償還に充てるとのことです。

これが、うまくいくと、あちこちで市民風車ができるようになるかも知れませんね。

詳細は下記を見てください。
　⇒　<a href="http://www.cwp.co.jp/">輪島門前コミュニティウインドファーム</a>]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/05/post_54.html</link>
         <guid>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/05/post_54.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">e 地球温暖化最新情報</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 31 May 2009 15:36:52 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>エコアクション21の不祥事の処置に思う</title>
         <description><![CDATA[この程、エコアクション21中央事務局より<a href="http://www.ea21.jp/topics/090401.pdf">自動車整備業において雛型による画一的（金太郎的）取り組み（約30社強）が発覚し、それを故意に見逃した審査人2名に対する審査人業務の一時停止と、その状況を判定委員会で見抜けなかった４つの地域事務局に対して戒告の処分</a>が発表された。

昨年この話を聞いたとき、金太郎的取り組みがなぜ悪いのかという疑問を持った。というのは、私はいしかわ地域版環境ISOの審査もしているが、ここでは金太郎的取り組みが多々あるが審査基準では、これを認めている。その理由は、事業者が環境負荷の改善に目覚めてもらうことが目的で、内容は活動を実施していく過程で上げていけばよい、また、小企業では文書作りに不慣れである、ベストプラクティスを導入するという意味でも悪くない、という考え方である。
しかし、ISOやエコアクション21では、これを許していない。このような取り組みはISOやエコアクション２１の認証・登録制度の基本的要件に反しているこことは理解しているがなぜ許さないか、またＥＡ21中央事務局の発令した再発防止の方向づけについて考えてみた。

<strong><u>金太郎的取り組みがなぜ悪いのか</u></strong>
　ドラッカーによると、マネジメントとは「スキルを持った無秩序な集団を、目的意識を持った集団に変えることである。また、組織の目的には「組織に特有の使命、働く人たちを生かす、社会に貢献する」という3つが含まれなければならない、と言っている。
そのためには、トップマネジメントがビジョンや方針を定め、組織の構成員がその背景や意味を理解した活動をすることが必要である。この点を考えると金太郎的取り組みは「環境マネジメントシステム」の中の「環境」と「システム」だけがある状態で「マネジメント」が欠落した状態である。このような状態では構成員全員の自発的活動が得られず、永い目でみると次第に成果が得られなくなり活動が行き詰るということだろう。

<strong><u>認証審査制度との関連</u></strong>
　では、認証審査制度とどうかかわっているかを調べると、この問題は、過去にISO第三者認証でも発生したことがある。
今年3月に行われた先の<a href="http://www.jab.or.jp/news/2009/att/09010500-4.pdf">第15回JAB/ISO公開討論会の資料</a>を見ると

1991年当時、ＱＭＳ認証の制度設計において二通りの考え方があったと言うことである。
Ａ）イギリス方式：能力証明三階層モデル
・認定－認証－組織
・認定－研修－審査員
Ｂ）スイス方式：企業指導修了式モデル
・審査員による組織のシステム構築支援
・1.5～2年の改善の結果としての認証

ISOやエコアクション21はＡ)イギリス方式を採用、いしかわ版環境ISOはＢ)スイス方式を採用しているとも判断できる。
その後の経過を見ると、B)の考え方、ある程度の形が整っていれば認証後にレベルアップさせるということをうたい文句に掲げて認証活動を行ってきた機関でISOの認証を受けた会社がコンプライアンスの問題で不祥事を起こし、認証制度の社会的信用を失墜させたという事件が連続した。
このような認証審査の方法では、最終目的はどうであれ、実際には、マネジメントシステムには興味はないが商売のために看板として手っ取り早く認証が欲しいという自発性のない事業者（即ちマネジメントが欠落した事業者）に悪用され、結果として不祥事が発生してしまったのではないかと考えられる。
以上のことを考えると、A)イギリス方式：能力証明三階層モデルが正しいと判断せざるを得ない。
この考え方（能力証明三階層モデル）では、コンサルがどのようなやり方であっても
・認定（中央事務局・地域事務局）－認証（審査人）－事業者
・認定（中央事務局）－研修－審査人
能力証明三階層モデルが適切に機能し、審査の過程で審査人が正しく審査し、判定委員会がキチンと判定すれば、問題を発見できるという判断に立つ。

しかし、今回のケースでは、審査人がコンサルタントから紹介料をもらっており、能力はあったが故意に目をつぶったという問題である。一方、中央事務局・地域事務局にはそれを見抜く能力がなかったということが原因である。

ＥＡ21中央事務局が発行した、この問題の再発防止策の中に
「なお、中央事務局としては、将来的には、様々な問題を誘発する起因ともなっている「事業者による審査人の指名」を廃止し、中央事務局が認定し（中央事務局が指導・監督ができる）、一定の要件を満たす（例えば審査人力量判定委員会及び審査人選任委員会等を設置した）地域事務局が、審査人の選任を行っていく制度に改革していくことを検討しています。」
という文言がある。

ある審査人からは、次のメールをいただきました。

-------------------＜ここから引用＞------------------------------

今回の事件の根源は中央事務局を含めたEA21審査登録制度の仕組みを管理する側に端を発しているように私は思います。
☆審査人の力量・適否について
 審査人の力量はばらつきが大きく看過出来ない状況が出来しつつあると思っております。
私が担当する審査の中でも前記起因と考えられる問題が相変わらず散見され図らずも改めて自らの「憂鬱な認識」を深めています。
審査人登録条件として、審査能力にこそより重点を置いた選考の仕組みが必要と考えます。
出来ることなら中央事務局EA21の規程の担当者に聞いてみたいものです。
ただ、審査人についての問題は2種あるように思います。1つは上述の純然たる審査力量についての問題、もう1つは、力量はあるがその「審査関連作業の運用の仕方」が不適切なケースです。但し、これには規定上も道義上も×を承知での確信犯（言葉が悪いですが）所謂今回の事件のようなケースが殆どであり審査人のモラルの問題でしょう。
例えば当初の審査計画とかけ離れた審査（現地審査は短い雑談程度で全て評価Ａ）。初回登録以降ずっとこの審査方法だったこの組織は丸1日審査に驚いたとのこと。　　　　　　　　　　この審査では当然のことながら要改善事項の山が出来ました。受審事業者への迷惑とＥＡ２１への信頼喪失は如何ばかりでしょうか。
☆地域事務局の力量と審査人指名について
　審査申込書記載内容や認証登録範囲等々基本的事項の審議不十分のケースが散見され、
これは審査人－地域事務局－判定委員会　の誰もが気づくことが出来なかったことになります。（ＩＳＯに関与した経験等があればこのようなことはまずないでしょう）。
これら状況からみると判定委員会の審議についても何も問題がないか心配になるのも無理からぬところでしょう。事務局を含め判定委員会にも当然のこととして明確な力量が存在し、それを具備すべきであり、これらの不足が事務局の機能として働かず今回事件の発見・対応を遅らせたと考えます
総じて以上の諸問題は中央を含む事務局と審査人が連携協力し膝を付き合わせた検討の中から解決･改善するのが唯一の方法と考えます。
中央事務局単独ではなく、地域事務局・審査人・受審事業者を含めたEA21全体としてのPDCAサイクルの構築・運用が必要な時機にあるのではないでしょうか。
ただ現状での事務局が審査人を選定するとし受審組織による審査人指名制度を外すことは今回事件と同種或いは類似の事件の多発要因を全国に拡げてしまうことになるのではと懸念します。

-------------------＜引用おわり＞------------------------------

＜私の意見＞
先に述べたように、今回の問題の原因は、審査人の独立性（審査案件の紹介者との利害関係）と中央事務局・地域事務局の判定委員会の力量不足が問題であると思います。
この点に関し、中央事務局は、審査人の独立性を確保するために、地域事務局が審査人の選任を行っていく制度に変えるということを言っているが、果たしてうまくいくだろうか。
地域事務局が審査人を選任すると言っても、事務局の実務担当者は事務的業務が中心で受審事業者に対してどの審査人が適切かを判断する力量はない。外部の力量がある専門家が選任することになる。
地元、石川県の地域事務局の判定委員の方々（外部の専門家）を見ていると、自分の本業の傍ら判定委員会に出席されてかなり多忙のようです。とても審査人の力量判断や選任を行っている時間的余裕があるとは思えません。結果として事務局の実務担当者が独断で選任せざるを得ない状態になると予想されます。
一方、地域事務局の中には、地域が設立した財団やＮＰＯ法人が運営している事務局があります。これらの事務局では専任者や有償ボランティアの人達がいて選任のための時間的余裕があるように思います。しかし、これらの地域事務局では、その設立の趣旨からして組織の周辺に暗黙の内に囲い込んだ審査人がいるようです。力量判定と称して、自分の組織に息のかかった審査人に優先して審査を任せることになりかねない。また、仕事が欲しい審査人は、審査人を選定する人達に賄賂を使うかも知れません。これは悪名高い談合の世界です。
これでは、事業者に対する独立性は確保されてとしても、認証制度の公平性が損なわれ負のスパイラルに落ち込む可能性があると思います。
私の提案は、それよりも判定会議のやり方を変えることです。
私はこれまで石川県と富山県の二つの地域事務局からの審査を担当させていただきました。
この二つの経験でも、判定会議のやり方は地域事務局によりかなりの差があります。まして、全国４７の地域事務局の判定会議の進め方は千差万別でしょう。
私の地元石川県の地域事務局の判定会議では、判定委員は事前に審査書類に目を通してくる。判定会議では審査を担当した審査人が必ず出席し説明しなければならない。説明の後審査人が退席し判定委員が判定する、という手順です。
他の地域事務局では、判定会議に審査人が出席しないようですが、審査人が判定会議に出席し説明するやり方は、事務局の手間がかかるが、説明の際に審査人にかなり鋭い質問がきて、審査内容を誤魔かしようがない。
どこの地域事務局でもこのような手順を採用することが良いのではないかと思います。

皆さんは、どうお考えでしょうか。]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/04/21_2.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 21 Apr 2009 15:38:41 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>EA21審査人の活動レポート</title>
         <description><![CDATA[３月初め、<a href="http://www.nsweb.biz/OpenPNE/public_html/?m=pc&a=page_o_login">エコアクションＳＮＳ</a>を見て頂いた<a href="http://www.kankyocoms.co.jp/index.html">環境コミュニケーションズ社</a>の『資源環境対策』誌の編集長より、今年1月より中小企業向け環境マネジメントシステム(SME_S_EMS)の頁を新たに設け関連読者に情報提供を行っているが、５月号に執筆してくれないかという問い合わせがあった。
内容は「エコアクション21を支える審査人の実際」というテーマで、EA21審査人としての活動レポートのようなものを書いてほしい、とのことでした。

私が書いて良いか気が引けましたが、折角ですので書かせていただきました。
この程、ゲラ刷りが送られてきましたので、発刊前にこの部分のみ掲載させていただきます。

　⇒　<a href="http://www.nsweb.biz/0904_ea21.pdf">EA21を支える審査人『生涯現役－環境分野の専門家を目指して』</a>

月刊誌<a href="http://www.kankyocoms.co.jp/shigen.html">『資源環境対策』</a>
　発行部数＝8,000部、読者は自治体の職員，メーカー，事業所の技術担当，研究者などの方々が中心です。
]]></description>
         <link>http://www.nsweb.biz/blog02/2009/04/ea21_1.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">a  ＥＡ２１で気づいたこと</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 16 Apr 2009 15:32:47 +0900</pubDate>
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