Series03
ISO14001規格改正の背景と経緯
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１．ISO14001規格改正の背景と経緯
２．IS内容及び改正点：4.1　一般要求事項　　4.2　環境方針　　4.3　計画　　4.4　実施及び運用　　4.5　点検及び是正処置　　4.6　経営者による見直し
３．組織への影響　　　　　　　　４．マネジメントを取り巻く潮流　　　　　　　目次へもどる　　　　　　　　（注）印刷する場合は用紙の向きを横に設定してください。


　１．ISO14001規格改訂の背景と経緯
　　
環境マネジメント規格の構成
?ISO14000環境マネジメント規格には6つの分野があります。
?環境マネジメントシステの規格；ISO14001、14004があります。
?環境監査規格；ISO14010環境監査規格から、2003に統合され、ISO19011品質マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムの監査の規格となりました。
?環境パフォーマンス評価規格；ISO14031　環境パフォーマンス評価の立案及び利用に関する指針を定めています。環境マネジメントシステムのレベル評価のガイドとパフォーマンス評価の事例が紹介されています。
?環境ラベル規格；ISO14020は製品に環境ラベルを表示するときの一般原則、ISO14024はタイプⅠラベルでドイツのブルーエンジェルや日本のエコマークのように第三者の審査を伴う環境ラベル、ISO14021はタイプⅡラベルで企業が製品に表示し自己主張するときの要求事項を定めています。ISO14025はLCAにもとづく製品の定量的環境情報表示の規格です。
?ライフサイクルアセスメント規格ISO14040～14043；ライフサイクルアセスメント（LCA）を行うときの、一般原則、インベントリ分析、影響評価の手順を定めています。
?製品規格に環境側面を導入するためのガイド；このガイドは、環境影響への悪影響を低減しながら、意図した製品性能を達成する製品を開発する際に考慮すべき事項を定めています。
　
環境マネジメントシステム規格
環境マネジメントシステムには、2つの規格と付属書があります。
このいずれも、規格制定の目的は、組織の環境影響を継続的に改善して行くことにあります。

?ISO14001は、環境マネジメントシステムの本文で、その仕様、要求事項を定めています。
?これを、サポートするものとして、ISO14001付属書（Annex）とISO14004があります。
?ISO14001付属書は、要求事項ではありませんが、要求事項を正しく理解するよう、追加情報を与えるものです。
?ISO14004は　環境マネジメントシステムの原則、システム及び支援技法の一般指針です。　要求事項では、ありませんが組織が環境マネジメントの構築及び関係を強化するための助言を提供しています。

今回、このいずれもが改定になりました。
　
ISO14001規格改正の背景
ISOでは、制定した規格を原則として、5年ごとに見直しというルールがあります。
ISO14001は19996年に制定されたので、今年改定が行われると8年目ということになります。

もう一つの、ISOの重大関心ごとはISO9000との両立性の問題です。
　
ISO14001規格改正の経緯



ISOでは、ISO9000の制定・改定はテクニカル・コミティーTC176、ISO14000はTC207が担当しています。
1997年4月にTC207とTC176で合同タスクグループが設立され、9000と1400の両立性の問題が話し合われました。

1998年6月にISO9001とISO14001の改訂の同期化が話しあわれ、ISO9001の方は2000年12月に大幅改定が行われました。

ISO14001の方は途上国の反対等により、改訂作業の開始が遅れ2000年6月より改訂作業に取りかかりました。
改訂の経過は、スライドの通りですが、昨年9月のバリ会議でDIS（国際規格の草案）移行が決議されました。



このDISは、その後、FDISを経て、2004年11月15日国際規格として発行されました。
　
改訂議論の枠組み



今回の改訂の背景ですが、3つの点が上げられています。
一つは、ISOの原文は英文ですが、表現が不十分であったために、各国の言葉に翻訳されて行く過程で、本来の意味と違う解釈がなされ、悪用されたということがあげられます。
具体的な事例については、改定内容の説明の中で紹介します。

もう一つはISO9000との整合性の問題です。

3つ目は、1996年の規格制定以降、色々な付属規格が追加になったこと。そして、これらの規格との整合性を取る必要があるということです。
特に、2002年に制定されたTR14062　環境適合性設計は、汚染の予防と強い関係があります。
　
ISI14000の基本思想


今回の規格改正の基本思想は、

環境問題の多様性・多面性に鑑みて、簡素かつ柔軟なものとするが、処方箋的記述は避ける。

文書化重視を是正し、文書、記録の必要性の主体性は組織が決定する。

経営者の自己責任・主体性の強化
ーこれまでの規格では、マネジメントレビューは必ずしもトップマネジメントが実施することになっていなかっが、トップマネジメント主体的に取り組みこと。
ー適用範囲の設定に当たっては、組織にふさわしい範囲であること。また、環境側面の組織が影響を及ぼすことができる範囲までとするということを明文化し、組織それぞれの自己責任において決定すること。

の3点です。

これらのことによって、ISOが悪用・乱用されることを避け、認証制度のスパイラルダウンを防止するという狙いもあります。
　
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