ISO14001改訂、実施及び運用

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１．ISO14001規格改正の背景と経緯

２．IS内容及び改正点：4.1　一般要求事項　　 4.2　環境方針　　 4.3　計画　　 4.4　実施及び運用　　 4.5　点検及び是正処置　　 4.6　経営者による見直し

３．組織への影響　　　　　　　　４．マネジメントを取り巻く潮流　　　　　　　目次へもどる　　　　　　　　（注）印刷する場合は用紙の向きを横に設定してください。

4.4　実施及び運用
				ここでは「経営層は、・・・不可欠な資源を用意しなければならない」から「・・・不可欠な資源が利用できることを確実にしなければならない。・・・」という項目に変更になりました。また、資源の中にインフラストラクチャーが追加になりました。例えば、危険物保管庫、地下タンク、排水経路等がこれに相当します。

				「・・・利用できること」という表現への変更の背景は、中小企業の実情を配慮したものと思われます。 ISO14004では、中小企業がどのようにして、「資源を利用できることを確実にする」かの方策が紹介されています。特に内部監査員の欠員や自前で確保できないときには、このような機関を活用するとよいかも知れませんね。

				著しい環境影響の「原因となりうる作業を行う人」が「組織によって特定された著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業を組織内で実施する又は組織のために実施するすべての人」という表現に変わりました。例えば、建設作業所で働く、協力会社からの作業員などが含まれます。 ?これらの人には特別教育を受けただけでは不足で、教育の結果或いは経験を積んだ結果から、能力がある事の保証（力量）を求めています。 ? 第2パラグラフの「他の処置」とはアウトソーシング等を指しています。 ?全構成員に対して自覚教育をすることの要求については変わっていません。自覚教育の内容はa)～d)に記述されています。

				著しい環境側面についての外部コミュニケーションのプロセスの記述が変更になりました。だからといって、十分な検討をおこなわずに「当社は著しい環境側面の外部コミュニケーションをしない」と決定してよいということではありません。
【参考情報】　・著しい環境側面についての外部コミュニケーションの決定については　　コーヒー・ブレーク2005/02　で補足説明しています。
				この点ついては、ISO14004に考え方が紹介されています。外部コミュニケーションには、先取り的な考え方を基本とする外部コミュニケーションと緊急事態及び事故の場合の外部コミュニケーションがある。利害関係者に不安を与えかねない緊急事態及び事故の場合の外部コミュニケーションのプロセスを整えておくことが望ましい。例を挙げれば、鳥インフルエンザが感染したときに、京都府のある養鶏業者が外部に速やかに連絡しなかったために、大変な事態にまでなりましたね。また、その養鶏場の会長は自殺にまで追い込まれてしまった。規格はそのようなことにならないように、外部コミュニケーションのプロセスを確立することを求めています。 ISO14004には、そのプロセスの事例も紹介されています。

				この項は、ISO9001　4.2.1、4.2.2との整合性が取られた書き方に変更されました。ただし、ISO9001では、品質マニュアルを作成することを要求していますが、ISO14001では環境マニュアルを作成することが要求事項とはなっていません。 Annexでは、「文書類の詳しさは、環境マネジメントシステム及びどのようにその要素が互いに作用し合うかを十分に記述でき、かつ環境マネジメントシステムの特定部分の運用についてより詳細な情報がどこで得られるかを十分に示せるレベルであるとよい。」と記述しています。また、ISO14004では、「環境マネジメントシステムが他のマネジメントシステム（例えば品質マネジメントシステム）のプロセスにそろえてあるなら、組織は、関連する環境上の文書類と他のマネジメントシステムの文書類を組み合わせることができる」と記述しています。

				文書管理はISO9001 4.4.5項と同じ書き方になり、要求事項もISO9001　4.4.5項と同じ内容に統一されました。

				運用管理は一部表現方法が修正され、解りやすくなりましたが、要求事項そのものは変わっていません。

				ISO14004では、組織が運用管理の必要性を特定するときの考え方と、その例が追加になりました。

				この項も、書き方が解りやすくなりました。 ISO14004では緊急事態の準備及び対応の手順の手引きが追加になりました。


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