小泉内閣の「何があってもアメリカについていく」という姿勢の背景には、北朝鮮などに対する安全保障の問題があるといわれているが、も1つ指摘されることは、食糧安全保障の問題も絡んでいる。
このことは、マスコミに取り上げられることが少なく、一般に知られていないようである。
「我が国の食料自給率－平成14年度 食料自給率レポート・食料需給表」によると、日本の食糧自給率はカロリーベースで、1960年80％であったものが、現在40％に落ち込み世界173ヶ国中130番目である。
食糧の輸入先のトップはアメリカが群を抜いて36％、中国、オースラリヤ、カナダと続く。
しかし中国は急速な経済発展から食糧自給国から輸入国に転落、開発途上国を中心とした人口爆発も続いている。アメリカに逆らったら日本の食糧供給は保証されない。
この問題はこれからどうなって行くのであろうか。
このようなときに、日経ビジネス6月28日号に特集記事「農業再興」で、国内の農業が抱える構造的な問題が紹介されている。
これまでの農政及び農協を中心とするしくみが破綻し、崩壊の過程にあることが紹介されている。
特に、自分がアッと思ったのは、農業の農業就業人口の年齢構成の問題である。下のグラフに見られるように65歳以上の高齢者が55％を占めており、後5年で70歳を超え多くが引退すると見られることである。
耕地が放棄され益々荒れていき、食糧自給率も更に下がるのではないか、心配である。
この状態をどうすればよいか、ということだが、2つの動きがあるようだ。
1つは、農産物を農協を通して市場に出すのではなく、自営農家として、消費者に直接販売するマーケートが形成されつつある。これらの自営農家では、消費者に顔の見えるということや、有機農法を取り入れていることで安心感を与えている。そんな農業経営を目指す若者が増えている。また、規制緩和により、カゴメ、キリンビール、ワタミといった企業の農業分野への新規参入が増えつつあるようだ。・・・・・これは日経ビジネスの記事です。
もう一つは、有機農業の普及の機運である。EUは持続可能な農業を目指して有機農業への転換を指導してきた。現在日本では、有機農法の耕地面積率は0.1％であるのに対して、ヨーヨッパッパでは国によって違うが1～8％台になっている。ここへきて、ヨーロッパのように有機農業を広げようというNGO団体の活動が目につくようになってきた・・・・・これは枝広さんのメールマガジンによるものです。
有機農業の普及がどうして食糧自給率の向上に貢献するのか？
自分なりに考えてみたことは
（1）有機農法は環境に優しくまた、有害化学物質が含まれないという安心があり、顔の見える市場の形成に貢献する。顔の見える市場では価格変動が小幅となり農業経営が安定する。
（2）日本のカロリーベースの自給率の問題で1番問題となるのは、穀物の大量消費により育った食肉の輸入です。有機食品は自然の味を大切のする。日本人に食生活の習慣を、肉食中心から自然本来の味中心に戻す役目を果たす。
ということではないかと思います。ヨーロッパのように有機農業拡大への政策転換を望みます。
かくいう私も家庭菜園で有機農法をやって見ようと、エコプロダクト展で推奨された京大西村和夫博士の 「ぐうたら農法のすすめ」 を買って見たのだが、いまだやらずじまいで、こんなえらそうなことはいえないのですが（ι´Д｀）。
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