はじめに
環境コンサルタント・EA21審査人として、日ごろの活動で気づいたことを紹介しています。
ここでは、最近の5件のブログを表示します。過去のブログを見るときは左のカテゴリーより入ってください。
エコアクション21石川県内審査人懇親会より
石川県内のエコアクション21の審査人は、昨年3人増え、9名になった。
昨晩は金沢駅前の居酒屋「味処ま～さん亭 」で、その顔合わせを兼ね懇親会を行いました。
9名のうち1名が都合で欠席し、参加者は8名である。
話題は色々あったが、内輪の話は別にして、受審事業者に関連するところだけ紹介します。
エコアクション21も今年で3年目に入った。一人の審査人が審査する回数は4回が限度であるから、実質的には2009年より審査人が順次交代となっていく。そこで、第一番目は審査人が交代することによるトラブルを避けるため、審査基準におけるグレーゾーンについての意見交換です。
以下は、主として私とＫ審査人からの報告事項です。
（1）建設業マニュアルについて
造園業のような小規模の事業者では、環境負荷の自己チェックを無理に、事業所と工事現場に分ける必要なし。但し、取り組みチェックは事業所編、現場工事編両方について、該当する箇所をチェックする。
これは、実際の更新審査事例で本部へコミュケーションシートで報告、受理されています。
（2）取組チェック表の扱いについて
3年を過ぎると、標準の取組チェック表は余り役立たない。事業所独自のも工夫することが望ましい。これは私の先のブログ「“取組チェックリスト”から卒業すべし！」で内容を紹介しています。
（このことは審査マニュアルVer1.3 第4章 9-4-③において、むしろその方が良いと推奨されています）
（3）登録範囲について
2008.7.1付けのエコアクション21認証・登録手続規程の改定で、申込に当たっての必要要件に、「全組織・全活動」を対象としてエコアクション２１に取り組んでいること、あるいは取り組むことを明確にしていること、または段階的に対象範囲を拡大することを明確にしていることが必要である」という事項が追加になった。
このことは審査マニュアルには、以前から記載されていたことであり、その具体的内容は第一章 6項に記載されているので、このような事業者を登録審査するときは、よく読んでおくとよい。
（4）水の使用の負荷把握
石川県では地下水が豊富であり、上水・地下水の両方を使用している場合、地位水の採取量把握のためメーターをつけることまでは要求しない。
（5）化学物質保管量・排出量・移動量
表には保管量を記載する欄があるが、その事業者にとって適切な場合は「年間取扱量」としても良い（中央事務局確認済）。
（6）法規制について
基本的に罰則条項があるもののみ指摘する。ただし、事業者が自主的に取り上げたものは、それを尊重する。
（7）環境法規制の違反についての記述
審査マニュアル 第4章 9-4-⑩において、環境活動レポートには「法規制への違反はありません。また、関係当局よりの違反の指摘は、過去3年間ありません」と記載することが述べられている。
この場合の違反とは、罰則のある規程の違反状態が継続し、改善されていない状態を指す。従って、3年間という意味は、改善措置後にその改善内容についての指摘が3年間ない、という意味である（審査マニュアル 第4章 9-4-⑤参照）。
（8）緊急事態の準備及び対応
有害化学物質及び危険物の取扱・保管をしていない事業所は「想定される事故及び緊急事態はなし」で可とする。
（9）製品・サービスにかかわる取組項目
本業として、製品やサービスの企画・設計があるとき、必須項目以外に、本業エコにかかわる取組がないときは要改善又は推奨事項とする。
（本件、山形全国交流会におけるサービス業向け研修での指導事項です）
（10）小規模事業者の環境目標
二酸化炭素排出量、廃棄物の量を直接、環境目標にすると、数値が振れてP-D-C-Aが回らないケースが多い。二酸化炭素排出量、廃棄物の量、水の量の実績推移は必ずレポートに記載する必要があるが、環境目標は電気使用量、燃費、リサイクル率のようにPDCAが回る特性値で設定してよい。
（11）現地審査スケジュール
現場チェックのために、必要なときは標準の設定時間外にやるときもある。例えば、牛乳宅配業の場合は、早朝の出発に立会い確認することもある。
次にエコアクション21の普及に関する事柄です。
石川県では、環境政策課が「いしかわ事業者版環境ISO」という登録審査を含めて費用1万円という、EMSの導入版を作ってから、殆どの事業者はそちらに行ってしまった。今年1月から開始して、7月現在200事業所まで登録数がある状況である（2005年度から開始しているエコアクション21の約3倍）。
「エコアクション21」と「いしかわ事業者版環境ISO」のメリット・デメリットを比較した中で、事業者にアピールする点は、「エコアクション21」は将来的に排出量取引（中小企業向けCDM）に対応するという点ではないかと思います。
懇親会では、この点に対して「それは現行の制度や費用的に無理だ」という意見と「可能である」という意見に分かれた。
私は「可能である」という意見です。
その理由は2008年6月26日 東京都が可決した排出量取引の条例には、「大規模事業所の温室効果ガス排出量の削減」と並行して、「中小規模の店舗や事務所を設置する企業等には排出量等の報告を義務付けるとともに、その削減のクレジットを都が買い付け、大規模事業所の販売する（売れ残った分のクレジットは、都が負担）」という条項が入っていると聞いているからです。
このやり方は、東京都だけでなく国あるいは主要都道府県にも波及するように思います。
中小規模の店舗や事務所を設置する企業等の二酸化炭素排出削減量の検証はどうして行うのでしょうか。そこに、エコアクション21の審査制度を適用する可能性があります。
是非、そうしてもらいたいと思います。中央事務局にそのことを期待しています。
2008.07.19.17:12 | Permalink | Comments (0) | Track Backs (0) | a ＥＡ２１で気づいたこと
“取組チェックリスト”から卒業すべし！
当地石川県では、旧環境活動プログラムから移行された事業所様が多い関係でエコアクション21の審査は4月～6月に集中している。
私も、この間、15社の審査をさせていただきました。殆どが登録から3年目の事業所様です。
ここで、感じたことは3年以上取り組んだ事業所は「取り組みチェックリスト通りやるな！」ということです。
ある30人程度の印刷会社に行った時、社長様より、「当社の状況を言うと、材料値上がり等で荒利が落ちている。この状態で毎年EA21の10～15万円は痛い。EA21の認証を持っていたからと言って仕事が増える訳ではない。
いしかわ事業者版環境ISOは1万円である。また、印刷業協会からは『グリーンプリンティング認証』を取得せよ、との推奨もある。EA21のメリット及び、これらの関係が一体どうなっているか、説明してほしい」という話があった。
そこで、私は
「いしかわ事業者版環境ISO」は、裾野を広げるための導入編である。『EA21』は、将来的には排出量取引（中小企業向けCDM）にも対応できるようになる、また、グリーンプリンティングに相当する「印刷業向けマニュアル」の準備も進んでいる。何よりも、効果があるところは、炭酸ガス排出量（特に印刷に伴う電力等）の削減や廃棄物の削減は、業務効率の向上につながり企業体質を強化することである。」
と説明し、納得していただきました。
ところが、EA21の取り組みチェックリストは「昼休み消灯や冷暖房の温度管理」と行った内容で、業務効率の改善のチェック項目がない。
実際の現場を見ると、機械稼働率の向上や段取り時間の低減といった活動が、エコアクション21とは別個に行われている。
これらの活動は、エネルギー原単位を下げる活動で環境改善活動そのものであると思います。このエネルギー原単位の改善をEA21の仕組みに入れてP-D-C-Aを回していくならば、経営に寄与し、社長様から上記のような質問が出なかったのではないかと思います。
現在の環境経営システムガイドラインは、本業エコが入っていないので、事業者は本業と環境保全とは、別個のものであると思い込んでしまう。
この点に問題があると思います。
そこで、私はEA21に3年以上取り組んだ事業所に対して、「”取り組みチェックリスト”を無視しなさい。」とあえていいます。
では何をベースにするかというと「環境負荷自己チェック」該当チェック表で構成ウェート大きい費目に着目して、その改善案を深掘りする。二酸化炭素排出量の削減の例でいえば、印刷業では機械稼働率の向上や段取り時間の低減といった活動が結果として省エネ活動になる。
また、サービス業では、サービスのエコ活動そのものです。
こんなことは、取り組みチェックリストにはどこにも載っていない。
「取り組みチェックリスト」を活用しない方法として、もうひとつの秘訣を教えます。
それは、工場・ビルの場合、省エネルギーセンターの実施事例を活用することです。
省エネルギーセンター「工場・ビル省エネ実施事例」 にアクセスして
画面中央右下の検索欄に、自分が知りたい改善案のキーワードを入れて検索する。
例えば 「溶接」「鍛造」「重油」「冷凍庫」「照明」「ホテル」・・・など
この方法で調べると、”取り組みチェックリスト”のようなありきたりのチェック項目ではなく、その場に対応した実際の具体的な改善事例を探り出すことができます。
これをヒントにして完全案を洗い出していきます。
実のところ、これは、私のコンサルティングネタの一つで、該当するクライアントにお伺いするときは、その業種にどのような改善事例があるか事前調査してからお伺いするようにしています。
2008.07.09.17:08 | Permalink | Comments (0) | Track Backs (0) | a ＥＡ２１で気づいたこと
マニュフェスト交付の状況報告書
今年になってエコアクション21の更新審査や、中間審査を7社させていただきました。
主として製造業・建設業の中小企業が対象なので、最近の法規制の変更点として「改正フロン回収法」を意識し、関連のある所は確認してきた。
最近になって、廃棄物処理法で紙マニフェストの場合は「産業廃棄物交付等報告書」を提出するが追加になっているのを確認しなかったことに気づいた。
これまで、審査に行った事業者では、どこも、こんな話は出なかったから、多分知らないのではないだろうか。
心配になって、審査終了後に、慌てて追加連絡するという間違いをしてしまった。
ごめんなさい。
他の事業者でも、似たような状況ではないかと思い紹介します。
平成18年7月の廃棄物処理施行規則の改正により、紙マニフェストの交付者には、前年度の紙マニュフェストの交付等の状況について、自治体（知事或いは市長）に届け出が義務付けられています。
初年度として、今年は平成20年6月30日までに、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間に交付した紙マニフェストの状況を報告する必要がある。
提出を怠ると、勧告、公表、措置命令、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が段階的に適用されます。
2007年度に紙マニフェストを1枚でも交付していれば報告義務が発生するので、自社のすべての事業場に交付の有無を確認してください。
電子マニフェストは、日本産業廃棄物処理振興センターが情報を集計するので、報告書を提出する必要はありません。
マニフェストの数量欄には重量ではなく、体積や容器の数を記載できます。この場合は、係数を使って重量に換算します。環境省の通知「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」に換算係数が載っていますが、排出事業者が実態に合わせて係数を設定しても構いません。
自治体によって記載方法が異なる場合があります。
多くの自治体で独自に記載方法の説明を、ホームページなどで公表していますので、該当する自治体のページを見てください。
石川県の場合は、下記にあります。
⇒ 産業廃棄物管理票の交付等状況の報告
説明パンフレット
何で、こんな面倒なことをしなければならないかと言うと、表向きは廃棄物行政の基礎資料にすること言うことですが、本当の目的は電子マニフェストへの移行を加速することです。政府は2010年度には電子マニフェストの普及率を50%とする目標を掲げていますが、現状は数％にとどまっています。
有る会社へ行った時、「電子マニュフェストは、高くて我々のような小企業にはとても出来ないよ」といわれました。
進まない理由は「コスト的な問題や慣れないとデータインプットが難しい」といったところにあるのだろうと思います。
また、別の会社へ行ったときに、建設リサイクル法の副資材のマニュフェストで、発行されているが実質的には、まわっていない、と思われるマニュフェストに出会いました。
Ａ票からＥ票まで、同じ日付で返却印が押されており、糊づけしたまま、ファイルに綴りこまれている。排出事業者の担当者（女子事務員）は、返ってきたのだから大丈夫だと思っている。でも、こんなことは有りあえないのではないか、処理業者は返送する手間が面倒で一度に同じハンコを押して、まとめて置いていっているとしか思えない。
それも、1社だけではなく、名だたる廃棄物処理業者が数社も同じことをしている。
これは、紙のマニュフェストシステムの形骸化ですね。
でも、電子マニュフェストになると、こんなことは出来なくなるのでしょう。
また、排出事業者はＢ2票、Ｄ票、Ｅ票の回収、Ａ票との照合作業が不要で、マニュフェストの保管も不要となる。
そういう意味では、電子マニフェストに賛成です。
2008.04.23.09:41 | Permalink | Comments (0) | Track Backs (0) | b 環境法規制の解説
中小企業の環境マネジメントシステム導入版
私のエコアクション21のホームページを見ていただいた方より、突然、今から伺いたいという電話があった。
あいにく、でかける間際だったので、電話だけでお話を伺うことにした。
その方は、水回りの仕事をされているが、「飲食関連事業者に行ったときにエコアクション21を紹介した。先方は『やりたいがどうしたらよいか』といっているので導入の進め方を教えて欲しい」との話でした。
導入を考えている事業者の地域を聞くと、石川県の方であるが、能登地方で私の居所よりかなり遠い。
仕事の必要性から、というよりは、環境保全にかかわりたいとう気持ちから導入を考えておられるようだ。
地域事務局と相談して、近くのEA21審査人のコンサルを受けるように話をしたが、電話で話しているうちに、そんな進め方をしても仕事上必要ということがない場合は「お金がかかる、面倒だ」ということになってやめてしまうのでないか、と気になった。
そこで「エコアクション21をやる前に、先ず導入版をやってはどうですか。 「いしかわ事業者版環境ISO」というのがあります。「いしかわ事業者版環境ISO」は登録まで含めて1万円です。それで、1年位やって練習してから、次の年度にエコアクション21に取り組むように進めてはどうか、とアドバイスした。
このように、手軽に環境マネジメントシステムを導入しようという企業にとっては「導入版」は大変便利である。
石川県に限らず、大分県、岐阜県、飯田市、板橋区、目黒区でも無料に近い簡易型環境マネジメントシステム（以下ＥＭＳと記載）が用意されている。
先のブロク「環境マネジメントシステムの段階的構築」でも紹介したが、このような導入版があると、初めて環境マネジメントシステム事業者には、手軽に取り組みやすい。
しかし、これらの簡易型ＥＭＳは、完成度が低く、できればエコアクション21まで進んで欲しいと思います。
エコアクション21のガイドラインは今年中に改定される予定であるが、その改定を織り込んだ状態で「いしかわ事業者版環境ISO」と、どこが違うのか比較してみました。
色々書いてありますが、簡易型ＥＭＳに根本的に不足している点は、
① 簡易型は制度上「登録」であるが、第三者「認証」ではない。すなはち、お金をかけた審査が入っていないので、独りよがりになりがちで、体系的・客観的な評価が入ったものではない。
② その業種に対応した製品・サービスのライフサイクル全体への配慮が明確でない。
③ 環境負荷の算定が将来の排出量取引を視野に入れた公式的な算出に至っていない。
ということではないかと思います。
「いしかわ事業者版環境ＩＳＯ」と「エコアクション２１」の比較
2008.04.04.19:59 | Permalink | Comments (0) | Track Backs (0) | a ＥＡ２１で気づいたこと
豊かさに向かって、経済のデカップリング
昨年3月のブログで「日本は温室効果ガスを70％削減できる」というテーマで「脱温暖化研究2050プロジェクト」の中間報告の内容を紹介しました。
70％削減の内容は、エネルギー源を石油起源以外のもの切り替えて行くことで約20％、需要量の削減で約50％となっている。
需要を減らすのは2種類ある。
一つは、技術的な進歩を実現し、資源・エネルギーの使用効率を高めること。言いかえると長寿命で修理の利く製品、燃費・消費電力などの低い製品を選択すること。
もう一つは、節約をすること。
この内容は、その後安部首相の”美しい星50”の提言や、福田首相の洞爺湖サミットに向けての施策にも盛り込まれているようである。
但し、ここで大事なことは、「皆さんに売上を落してください」と言っているのではありません。売上を維持し豊かな生活を実現しながら達成することです。
今年に入って、新たにISO14001の導入するための研修の機会が数回あったので、環境問題の基礎知識としてIPPCの温暖化の報告概要に続いて、以上のような話もさせていただきました。
聞かれた側の受けとり方は様々なようで、話の内容はよく理解していただけるが、ではどうしたらよいのか困惑される場合が見てとれる。
[ ある建設コンサル会社さんでやったときの話 ]
・具体的にどうしたらよいのか。我々の仕事の発注先は自治体で、殆んど先方で仕様が決まってしまう。値段も段々と下がっていく。やりようがない。
[ ある避雷器メーカーでやったときの話 ]
・自社は小さいメーカーなので、事務所や工場の省エネと言ってもその量はわずかである。ISO14001の目玉がこんなものであるとすると何となく空しい。こんなことをやっても自社の経営は良くならないのではないか？
この話を理解するには基本的に、発想をガラリと変えないと無理なところがある。
節約というのは、コストの低減になる。
しかし、確かに、現状では、資源・エネルギーの使用効率を高める製品の販売や購入というのは、必ずしも売上増大にならず、従来の観念からの観念で言う豊かな生活にはつながらない。
これまでの経済指標ＧＮＰとは、資源・エネルギーの使用量で評価されてきた。ここでは「ＧＮＰを下げて豊かな生活を確保しよう」と言っているのだから、全く正反対のことを言っている。
そこで、発想の転換がある。これまでのＧＮＰを基にしたアメリカ式の経済学から転換をする。このことを、「デカップリング＝資源・エネルギー消費量と経済活力の分離」という。このことによって、豊かな低炭素社会にたどりつく。
ドイツやイギリス、北欧諸国では既にこの方向に進んでいるが、日本やアメリカでは、まだその認識が低い。
下の図は、国連副学長安井至先生「市民のための環境学」のページからの転載です。
これまで我々は問題領域 １，２，３，４をいう過程を経て、これからの発展は物質・エネルギーという問題を克服しなければならない段階にきた。
これからの豊かさの尺度は個人の「幸福感」となる。
安井先生によると、デカップリングのための人類の欲求は
「社会貢献を行うことの満足感」
「他人に感謝されることの満足感」
「他人に自慢できることを持つ満足感」
「未知の他人と交流することの満足感」
そして
「次の世代に残す知識・情報を作りだすことの満足感」
これには、炭素税や、公共財産である炭素の使用権の買い取り制度（排出量取引制度）などを導入して、現在税金で補われていて製品価格に反映されていない環境破壊の費用を製品価格に織り込んで、製品を選択するときに正しい判断ができるようにする。
また、市民一人ひとりの考え方が、価格よりも、自己実現・健康・環境に負担をかかないことに価値観を置くように変わっていくことを支援するような施策が必要である。
最近のニュースを見ていると、どうも洞爺湖サミットを向かえて、流れが急速にその方向に動き出したように感じる。
ISO14001を導入する企業は、目先のことだけでなく、中長期的なこの流れをよく見極めて、その尺度を経営の中に取り入れていくことを考える。
キーワードは「人の考え方」である。そのためには「人財を育てること」⇒「ほめることが大切」という認識を共有することが必要と思いますね。
2008.03.15.09:05 | Permalink | Comments (0) | Track Backs (0) | e 地球温暖化最新情報