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■ 今なぜISO適合宣言なのか
■ ISO自己適合宣言の条件
■ ISO自己宣言の手順
■ コンサルティング費用・適合証明書発行費用 |
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今なぜISO自己適合宣言なのか |
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- 当社はしっかりした品質や環境のマネジメントを実施しISOの認証を数年間にわたって維持している。ISOの認証登録やサーベランスは高過ぎる。コストに見合う付加価値がない。
- 当社は顧客から要請を受けている訳ではないが、ISOのPDCAのマネジメントサイクルを習得し効率的な経営を行なうためにISOを導入したい。
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このような疑問をお持ちではありませんか
そのような事業所の方に、ISO自己適合宣言をご検討されることを提案します。
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これまで、ISOの認証を取得し、3年間以上維持されている場合は、自社の内部監査をベースに、自社で行った適合性の自己評価を外部専門家に確認してもらう、という方法をとった場合は
認証登録に比べると、外部審査費用が1/3〜1/4になります。詳細は下記ページ参照ください。
⇒ 認証取得後にISO自己適合宣言へ切り替える手順 2007.9.21追記
また、はじめからISO自己適合宣言をご希望される場合は、認証登録に比べると、外部支払い費用が半分程度になります。
⇒ システム構築から自己適合宣言までの手順
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ISO14001規格には、規格序文に認証又は自己宣言の規格と明記してありますが ISO9001規格には、そのような記述はありません。
しかし、ISOのどのような規格に対しても自己適合宣言を行うことができます。
ISO9000の自己宣言について
ISO9001は顧客に対して最低レベルの品質を保証することの証明を目的としているので、顧客の立場からは自己宣言は意味がありません。
しかし、ISO9001:2000版になって、【品質保証+経営システム】の規格に変わりました。
顧客に対する品質保証の証明などは営業上必要ない、ISO9001(正確にはISO9004ですが)を、経営システムとして使用したい、いう場合には、当事務所の外部評価をご活用いただくことにより、専門家に客観的にシステムを評価してもらえるので自己宣言が有効です。
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ISO自己適合宣言の条件 |
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組織が自己宣言を行なう場合、その要求事項はISO/IEC17050 JISQ17050 適合性評価−供給者適合宣言−に定められています。
⇒ ISO自己適合宣言の基準
この自己宣言の要求事項を適用するに当たってポイントとなる点は、支援文書の情報公開とトレーサビリティーの確保で、支援文書には適合性評価結果と評価者の資格、専門能力、認定状態の詳細を含めることが求められています。
この要求事項は当然のことで、マネジメントの専門家、環境の関する専門家のいない組織が、よいマネジメントシステムを構築し評価し維持することは難しい。
そこで、飯田市役所では認証取得後に内部監査に地域内の外部の専門家を加える、山梨県の向山塗料様では自社で募集した環境オンブズマンを内部監査員に加えることで自己宣言に移行されています。
私どものコンサル事務所が提案しているのは、IRCA/JRCAなどの環境マネジメントシステムの監査員資格を持った監査員を派遣し、監査員個人の専門能力に基づく評価書と適合証明を発行するというものです。
詳しくは経営アセスメント・コンソーシアムのホームページを参照下さい。 |
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| 自己宣言を適用するに当っての課題 |
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自己宣言はよいことばかりではありません。
顧客がパスポートとして、ISOに基づく環境マネジメントシステム又は品質マネジメントシステムの認定証明を期待している場合はおすすめできません。
顧客の立場では、自己宣言の場合、自己宣言書及び付属文書を取り寄せ内容を調査しなければ、本当にISO14001(又はISO9001)に適合していることを確認できません。
顧客企業がそんな面倒なことをやるでしょうか。また、そんなところと取引したいとは思いません。
このような場合は、自己宣言よりも費用をかけずにできる中小企業向け環境マネジマントシステム「エコアクション21」をご利用されることを推奨します。
⇒ エコアクション21のご紹介のページ |
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ISO自己適合宣言の手順 |
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当事務所では経営アセスメント・コンソーシアムと連携してISO自己適合宣言を支援します。 コンサルティングは当事務所が行いますが、適合証明書の発行は経営アセスメント・コンソーシアムが行うことになります。 |
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詳しくは下記ページを参照下さい。 |
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◆システム構築から自己宣言までの手順 |
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◆認証取得後に自己宣言に切り替える手順 |
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◆自己適合宣言書のサンプル |
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コンサルティング費用、適合証明書発行費用 |
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コンサルティング費用 |
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マネジメントシステム構築支援と同じです。
マネジメントシステム構築支援のページを参照下さい。
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適合審査及び適合証明書の発行 |
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認証機関の半額程度です。
詳細は問い合わせ頂ければ見積書を提出いたします。 |
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